児童手当

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給についてはこちら

受給できる方

　児童手当（特例給付）は、１５歳到達後最初の３月３１日まで（中学校修了前まで）の子どもを養育している人に支給されます。

 （児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給されます。）
　

手当の月額

【平成２４年４月から】
３歳未満　　　　　　　　　　　　　 １５，０００円（一律）　
３歳から小学校修了前　　　　　１０，０００円（第３子以降は１５，０００円）
中学生　　　　　　　　　　　　　　 １０，０００円（一律）
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として一律５，０００円を支給します。
※「第３子以降」とは、１８歳の誕生日後の最初の３月３１日までの養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

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手当の支給月

　児童手当は、原則として、毎年６月、１０月、２月に、それぞれ前月分までが支給されます。

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児童手当の所得制限限度額について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２４年度から（平成２４年６月分の手当から）の所得制限限度額は次のとおりです。

児童を養育している方の所得が下記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童１人当たり月額一律５，０００円）を支給します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族１人につき６万円を加算した額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．扶養親族の数が６人以上の場合の限度額は、５人を超えた１人につき３８万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額。

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手続きについて（請求）

　出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市区町村担当課（公務員の方は勤務先）に「児童手当認定請求書」の提出が必要です。
　児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月から（６月に請求した場合は７月分から）支給されますので、手続きは早めにお願いします。

○認定請求に必要な書類
　 ◆ 請求者が被用者（会社員など）の場合
　 　 　 健康保険被保険者証の写しなど
　 ◆ 請求者名義の金融機関の支店名、口座番号がわかるもの
　 ◆ その他、必要に応じて提出する書類があります
　　      ※添付書類は、認定請求の後日に提出して良い場合がありますので、市（区）町村役場の窓口で確認してください。

現況届

　児童手当を受けている人は、毎年６月中に「児童手当現況届」を提出しなければなりません。この届の提出がないと、６月分以降の手当が受けられなくなります。
　また、同じ市区町村内で住所が変わったとき、または養育している児童と別居したときなど、各種届出が必要となります。この届が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなったり、受けた手当の返還が生じますので、ご注意ください。
　

お問い合せ

　その他、詳しい手続きについては現在お住まいの市区町村の児童手当担当課にお問い合わせください。

児童手当市町村担当課一覧 [Excelファイル／15KB]

児童手当市町村担当課一覧 [PDFファイル／79KB]