旅館業等における新型コロナウイルス感染症への対応について

旅館業、特区民泊、住宅宿泊事業に関係する事業者のみなさまへ

　官公庁が発信する正確な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域からの宿泊客であること等の理由のみで宿泊を拒むことのないよう、旅館業等の適切な運用に努めていただきますようお願いします。

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について

営業者が日頃留意すべき事項

（１）保健所等の関係機関と十分連携し、 新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるともに、緊急の場合に連絡する近隣の医療機関や受診・相談セ ンターを把握してください。
（２）感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法（昭和23年法律第138号）第６条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を実施し、宿泊者の状況把握に努めてください。
（３）宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えてください。
　 　宿泊者から申し出があった場合、マスクを着用するなどし、事前に近隣の医療機関又は受診・相談センターへ連絡した上で受診するよう勧めてください。
（４）宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理に留意の上で貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力してください。
（５）日頃から、 『宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第１版）』に基づく営業に努め、従業員の健康管理、施設の環境衛生管理の徹底を図ってください。
（６）新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないため、ご留意ください。

新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合 

（１）宿泊者から、発熱や呼吸困難、倦怠感など、体調に異変が生じている旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに 近隣の医療機関又は受診 ・相談センターへ連絡し、その指示に従ってください。
（２）発熱や呼吸困難、倦怠感など 、感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、 レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼してください。
　　 同室者がいれば他室への移動と待機を依頼してください。
　　 また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めてください。
（３）感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則と して、部門長などの責任者が対応してください。
　　 感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗いを確実に実施してください。
　　 使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄してください。
（４）保健所から求めがあった場合は、保健所が行う 、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力してください。
（５）施設の消毒は、保健所の指示に従 って実施することが望ましいですが、緊急を要 し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域（客室、レスト ラン、エレベータ、廊下等）の うち手指が頻回に接触する箇所 （ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等）を中心に「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（改訂2020年10月2日）」（国立感染症研究所）を参考に実施してください。
　　 また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、「病院、診療所等の業務委託について」（平成５年２月15日付け指第14号厚生省健康政策局指導課長通知）を参考に実施してください。

感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員への対策 

従業員から、本人又は家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱や呼吸困難、倦怠感など、体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、使用者は、近隣の医療機関又は受診・相談センターに連絡し、その指示に従ってください。

参考

【大阪府のホームページ】
・生活衛生営業施設等にかかる要請について（健康医療部生活衛生室環境衛生課）
・新型コロナウイルス感染症について（健康医療部保健医療室感染症対策企画課）
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴う電話相談窓口について（健康医療部保健医療室感染症対策企画課）
・感染防止宣言ステッカーについて（政策企画部危機管理室災害対策課）

【外部サイトホームページ】
・新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）
・新しい旅のエチケット（観光庁）
・旅行における感染症対策（観光庁）
・業種ごとの感染拡大予防ガイドライン（13生活必需サービス）」（内閣官房）
・病院、診療所等の業務委託について（平成5年2月15日 指第14号 厚生省健康政策局指導課長通知）

新型コロナウイルス感染症に対する検疫について

　詳細は下記厚生労働省のホームページをご覧ください。
　日本入国時の検疫措置(外部サイト)（厚生労働省）

厚生労働省等からの通知等について

過去の感染症に対し発出された通知について