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府営住宅の募集、入居などのお知らせ
- 公営住宅は、年6回(4月、6月、8月、10月、12月、2月)、抽選で募集しています。
応募割れがあった住宅について、随時募集を行っています。
また、特定公共賃貸住宅(中堅所得のファミリー向けに供給している賃貸住宅)も随時募集を行っています。 -
府営住宅の指定管理者
- 府営住宅は、指定管理者が管理運営しています。
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新型コロナウイルス感染症への対応(離職等退去者への府営住宅の一時提供)
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めなどにより、住宅の退去を余儀なくされる方を対象に、当座の住居を確保できるよう、府営住宅を一時的にご提供します。
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新型コロナウイルス感染症への対応(収入が著しく減少した方に対する負担軽減措置等)
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【終了】府営住宅の指定管理者の公募(令和3年公募)
- 平成29年度から指定していた指定管理者が令和4年年3月31日で指定期間満了となることから公募を行います。
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令和4年度府営住宅強制執行補助業務(単価契約)に係る参加意思確認公募手続きについて
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令和4年度府営住宅強制執行補助業務(単価契約)に係る参加意思確認公募手続きについて
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令和3年度住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札(再度入札)
- 住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札に関するお知らせです。
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令和2年度住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札
- 住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札に関するお知らせです。
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府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務委託の企画提案公募(令和元年度)
- 令和元年度に、「府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務委託」の事業者を、企画提案公募により募集します。
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【終了】令和元年度住宅総合管理システムに係る収入申告入力データ作成等の一般競争入札
- 府営住宅総合管理システムに係る収入申告入力データ作成等の契約の一般競争入札に関するお知らせです。
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令和2年度住宅総合管理システムに係る収入申告入力データ作成等の一般競争入札
- 府営住宅総合管理システムに係る収入申告入力データ作成等の契約の一般競争入札に関するお知らせです。
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【終了】平成31年度 住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札
- 【終了】府営住宅総合管理システムに係る帳票印刷等契約の一般競争入札に関するお知らせです。
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【終了】「府営住宅ストック地域資源化プロジェクト調査業務」に係る、条件付一般競争入札の実施について
- 入札参加申請期間が終了しました。
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【終了】平成29年度 住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札
- 府営住宅総合管理システムに係る帳票印刷等契約の一般競争入札に関するお知らせです。
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【終了】平成28年度 住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札
- 府営住宅管理システムに係る帳票印刷等契約の一般競争入札に関するお知らせです。
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【終了】「応急仮設住宅建設候補地調査カルテ作成事業」に関する企画提案公募
- 平成25年度に、緊急雇用創出基金を活用した「応急仮設住宅建設候補地調査カルテ作成事業」の事業者を企画提案公募により募集しました。
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府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務委託のプロポーザル募集
- 平成28年度に、「府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務委託」の事業者を、企画提案公募により募集しました。
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「府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務委託」受託予定者の決定等
- 平成28年度に、「府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務委託」の受託予定者等を、企画提案公募により決定しました。
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【終了】府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務委託のプロポーザル募集
- 平成25年度に、「府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務委託」の事業者を、企画提案公募により募集しました。
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【終了】令和3年度住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札
- 住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札に関するお知らせです。
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令和4年度住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札
- 住宅総合管理システムに係る帳票印刷等の一般競争入札に関するお知らせです。
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【終了】府営住宅の指定管理者の公募(令和元年公募)
- 平成27年度から指定していた指定管理者が令和2年3月31日で指定期間満了となることから公募を行いました。
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府営住宅を活用したまちづくり
- 府営住宅ストックは府民の貴重な資産であるという認識のもと、地元市町と連携し、積極的にまちづくりに活用し、地域の生活支援など地域課題の解消や地域力の向上に努めます。
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府営住宅の空室活用
- 府営住宅の空き室を活用し、地域コミュニティの活性化及び地域住民への生活支援サービスの提供等を実施する団体に、地域の福祉活動拠点などの場として、使用していただいています。
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府営住宅の市町への移管について
- 地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である基礎自治体が公営住宅を担うことが望ましいとの考えに基づき、府営住宅の市町への移管を進めています。
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府営住宅における被災者の受け入れ
- 東日本大震災の被災者の方(福島原子力発電所の事故に伴い避難措置を講じられた方を含む)に大阪府営住宅の空き住戸の提供を行っています。(平成24年12月28日をもって新規入居受付終了。)
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大阪府営住宅ストック総合活用計画
- 令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする府営住宅の活用方針を示す計画です。
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府営住宅の耐震化
- 大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、平成37年度までに98%以上の耐震化を目標に総合的に取り組んでいます。
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府営住宅の建替事業における建設事業評価
- 府営住宅建替事業は、大阪府建設事業評価実施要綱に基づき、建設事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、評価を実施しています。
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地域コミュニティの活性化
- 府営住宅を含めた地域レベルでの良好なコミュニティの活性化に努めています。
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大阪府営住宅指定管理者評価委員会