大阪府同和問題解決推進審議会提言（平成20年2月）　おわりに

おわりに

　人種差別撤廃条約をはじめ、国連の人権諸条約には、差別によって生じた不平等に対する優先的施策は不平等（すなわち逆差別）にならないことが謳われています。昭和４４年以来、財政上の特別措置により実施されてきた同和対策事業は、こうした国際的な考え方と合致した施策として進められてきました。そして、同和問題解決に向けた取組みは、他の人権課題の解決にも影響を与え、人権感覚、人権意識を全般的に向上させ、人権問題解決に向けた行動を広げるうえで、大きな成果をあげたといえます。
　また、大阪府では、先進的な同和問題解決に向けた取組みや、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」の制定、それに基づく「大阪府人権施策基本方針」の策定など、人権問題を重要な行政課題と位置づけ、他の自治体に先駆けて取り組んできました。大阪府における同和問題をはじめとする人権問題へのこうした取組みは、大阪の誇るべき歴史的な蓄積であり、大切な財産です。
大阪府は、これまでの取組みの成果を多様な人権問題の解決に広く活かしていくとともに、同和問題を人権課題の重要な柱ととらえ、本提言を活かして、府民の信頼と理解のもとに、平成１３年府答申の理念に基づき、真に効果的な施策を推進し、同和問題が一日も早く解決されることを期待します。

＜戻る｜目次