大阪府同和問題解決推進審議会提言（平成20年2月）　第3章

３　行政と民間運動団体について

《大阪府》

　同和問題をはじめとする人権問題の解決のために、大阪府は、当事者を取り巻く現実や当事者の問題提起から学ぶという姿勢を、引き続き大切にする一方、民間運動団体との関係においては、今後一層、主体性を堅持し、法令の順守について毅然とした姿勢を保持していく必要があります。
そのため、大阪府は、引き続き、同和問題をはじめとする様々な人権問題に対する認識を深めるため、自由な意見交換ができる場づくりに取り組むとともに、各種取組みが主体性を持って効果的かつ効率的に行われているか、府民の視点にたって常に点検していくことが求められます。

《民間運動団体》

　民間運動団体においては、一昨年の事件を踏まえ、それぞれが運動や組織のあり方等について真摯に議論し、府民から共感を得ることができる運動となっているか、その活動が同和問題の解決を阻害する要因を含んでいないか等、自らの活動が社会に大きな影響を与えていることを認識し、常に自己点検を行うことが必要です。　同和問題の解決は、行政だけでなし得るものではありません。民間運動団体は自らの役割の重要性を改めて認識し、同和地区の周辺地域住民や、各種団体、ＮＰＯ等との連携を進め、当事者による主体的なコミュニティづくりを促すなど、地域に根ざした自立・主体的な取組みを一層積極的に展開していくことが、今、求められています。

《えせ同和行為》

　えせ同和行為は、差別意識の解消に向けた教育や啓発の効果を覆し、同和問題の解決に真剣に取り組んでいる関係者に対する府民のイメージを著しく損ねるものです。そのため、大阪府は、職員一人ひとりが、十分な知識と理解をもって、毅然とした対応を取ることができるよう、研修の充実等に取り組んでいくとともに、企業等に対する啓発を推進することが重要です。また、民間運動団体においては、えせ同和行為を生み出すことのないよう、組織の内部チェック機能の充実・強化が求められています。

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