人権問題に関する府民意識調査報告書（基本編）　調査概要　５回答者の構成

 １．調査概要

５．回答者の構成　印刷用 [PDFファイル／241KB]

５−１．地域別の回答者数

　地域別の回答者数の割合をみると、「大阪市」が24.3％で、大阪市以外の市町村は75.7％となっている。その内訳をみると、「豊能」「三島」を合わせた「北摂地域」が22.6％、「北河内」「中河内」「南河内」を合わせた「河内地域」が32.8％、「泉北」「泉南」を合わせた「泉州地域」が19.8％となっている。
　平成17（2005）年調査と比較すると、「大阪市」は5.6 ポイント低くなっているのに対し、大阪市以外の市町村は5.6 ポイント高くなっている。【表5】

表5 地域別の回答者数

５−２．都市規模別の回答者数

　都市規模別の回答者数の割合は、「人口100 万人以上の市」（大阪市）が24.3％、「人口30 万人以上100 万人未満の市」が36.0％となっている。「人口20 万人以上30 万人未満の市」（8.6％）、「人口10 万人以上20 万人未満の市」（17.5％）、「人口10 万人未満の市」（10.0%）及び「町村」（3.1％）の割合は、平成17（2005）調査に比べほとんど変化はないが、「人口100 万人以上の市」（大阪市）の割合がやや低下し、「人口30 万人以上100 万人未満の市」の割合がやや高くなっている。【表6】

表6 都市規模別の回答者数

５−３．回答者の性別

　回答者の性別は、「男性」が43.6％であり、「女性」が46.3％であった。これまでの調査と比較すると、女性の割合が大きく低下している。【図表7】

図表7　回答者の性別

５−４．回答者の年齢

　回答者の年齢は、「60 歳代」が21.8％で最も高く、次いで「70 歳以上」が20.5％である。また、「20 歳代」の回答者は6.4％で最も低くなっている。これまでの調査と比較すると、「20 歳代」の割合は今までの調査では最も低く、「30 歳代」「50歳代」も比較的低くなっている。逆に60 歳以上は高くなっている。【図表8】

図表８ 回答者の年齢

５−５．回答者の最終学歴

　回答者の最終学歴（在学者は在学している学校）は「高等学校、専修学校・各種学校、旧制中等学校」が39.4％でもっとも高くなっている。これまでの調査と比較すると、平成17（2005）年調査と比較しても傾向は大きく変わらない。【図表9】

図表9 回答者の最終学歴

５−６．回答者の職業

　回答者の職業は、「無職」が21.9％で最も高く、就業者の合計（自営業、公務員・教員、民間企業・団体の経営者・役員及び勤め人、派遣社員・契約社員等、その他の有業者）は全体の55.3％となっている。一方、無職層は、「家事専業」18.4％、「学生」1.0％、「無職」21.9％で、全体の41.3％となっている。前回調査と比較すると、概ね同じ傾向となっている。【図表10】

図表10 回答者の職業

５−７．回答者の配偶関係

　回答者の配偶関係（事実婚を含む）は、「既婚（離別、死別を含む）」が75.1%であり、「未婚」が14.1%であった。【図表11】

図表11 回答者の配偶関係

５−８．回答者の府内居住期間

　回答者の大阪府内の居住期間は、「40 年から49 年」が18.6％でもっとも高く、次いで「30 年から39 年」が16.9％、「50年から59年」が13.1％であった。【図表12】

図表12 回答者の府内居住期間

５−９．回答者の活動状況

　関心のある人権問題の解決に向けて、なにか具体的な活動をしてみたいと考えているかたずねたところ、「わからない」が38.3%でもっとも高く、次いで「行動を起こそうとは思わない」が31.9%、「機会があれば活動したい」が9.4%であった。【図表13】

図表13 回答者の活動状況

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