○大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金支給規則
令和五年一月五日
大阪府規則第一号
大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金支給規則を公布する。
大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金支給規則
(目的)
第一条 この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)及び物価の高騰の影響を受けている医療機関等を対象とした、経営支援を目的とする医療機関等物価高騰対策一時支援金(以下「一時支援金」という。)の支給の申請、決定等に関する事項その他一時支援金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、一時支援金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
(支給の要件)
第二条 知事は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、一時支援金を支給するものとする。
(1) 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局(知事が別に定める施設を除く。)
(2) 健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者の指定に係る訪問看護事業所(同法第八十九条第一項に規定する訪問看護事業所をいい、知事が別に定める施設を除く。)
(3) 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第二条第一項に規定する助産所(知事が別に定める施設を除く。)
(4) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第九条の二第一項の規定による届出に係る同項に規定する施術所(知事が別に定める施設を除く。)
(5) 柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第二条第二項に規定する施術所(知事が別に定める施設を除く。)
(6) 歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)第二条第三項に規定する歯科技工所(知事が別に定める施設を除く。)
ロ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第九条の三に規定する専ら出張のみによってその業務に従事する施術者(知事が別に定める者を除く。以下「出張施術業務者」という。)であること。
(1) 申請施設について、国又は地方公共団体が開設する施設でないこと。
(2) 知事が別に定める期間中、申請施設において業務が行われていたこと。
(3) 一時支援金の支給の申請をした日以後も申請施設に係る事業の継続等に向けた取組を行っている又はその意思を有すると認められること。
(1) 知事が別に定める期間中、業務を行っていたこと。
(2) 一時支援金の支給の申請をした日以後も事業の継続等に向けた取組を行っている又はその意思を有すると認められること。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)若しくは大阪府暴力団排除条例(平成二十二年大阪府条例第五十八号)第二条第四号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)
ロ 従業員、職員又は使用人に暴力団員又は暴力団密接関係者がある者
ハ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者
(令五規則五九・一部改正)
一 二人以上の患者を入院させるための施設を有する場合 一万五千円に病床の数を乗じて得た額
二 前号に掲げる場合以外の場合 三万円
(令五規則五九・一部改正)
(一時支援金の支給の申請)
第四条 一時支援金の支給を受けようとする開設者等又は出張施術業務者(以下「申請者」という。)は、知事に対し、その定める期日までに、インターネットを利用することにより申請しなければならない。ただし、当該申請をしようとする者がインターネットを利用することが困難である場合にあっては、知事が別に定める書類を提出することにより申請することができる。
(令五規則五九・一部改正)
(一時支援金の支給の決定等)
第五条 知事は、一時支援金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、一時支援金を支給すべきものと認めたときは、一時支援金の支給の決定をするものとする。
2 知事は、前項の場合において、適正な支給を行うため必要があるときは、一時支援金の支給の申請に係る事項につき修正を加えて一時支援金の支給の決定をするものとする。
3 知事は、申請に係る書類等に形式上の不備があると認めるときは、当該申請をした申請者に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることがある。この場合において、当該相当の期間内に申請者が補正を行わなかったときは、知事は、当該申請が取り下げられたものとみなすことがある。
(令五規則五九・一部改正)
(一時支援金の支給の決定の通知)
第六条 知事は、一時支援金の支給の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、一時支援金の支給の申請をした申請者に通知するものとする。
(令五規則五九・一部改正)
(決定の取消し)
第七条 知事は、一時支援金の支給の決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、一時支援金の支給の決定を取り消すものとする。
三 第二条第三号ハに掲げる者と同等以上の重大な不正行為をしたと知事が認めたとき。
四 第四条の規定により提出した書類等に記載された内容に虚偽が判明したとき。
2 知事は、申請者の責めに帰すべき事由により、知事が定める期日までに一時支援金の支給ができなかったときは、一時支援金の支給の決定を取り消すことがある。
(令五規則五九・一部改正)
(一時支援金の返還)
第八条 知事は、一時支援金の支給の決定を取り消した場合において、既に一時支援金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
2 一時支援金の返還に係る費用については、申請者の負担とする。
(令五規則五九・一部改正)
2 前項前段の規定により違約金を納付しなければならない場合において、申請者の納付した金額が返還を命ぜられた一時支援金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた一時支援金の額に充てられたものとする。
3 申請者は、一時支援金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した額の延滞金を府に納付しなければならない。
5 前条第二項の規定は、違約金及び延滞金の納付について準用する。
(令五規則五九・一部改正)
(適用除外)
第十条 一時支援金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。
(委任)
第十一条 この規則に定めるもののほか、一時支援金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和五年規則第五九号)
この規則は、公布の日から施行する。