(目的)

第一条　この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)及び原油価格の高騰の影響を受ける公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和五十六年法律第六十八号)第二条に規定する公衆浴場(以下「一般公衆浴場」という。)を業として経営する者(以下「事業者」という。)に対する一般公衆浴場燃料費高騰対策支援金(以下「支援金」という。)の支給の申請、決定等に関する事項その他支援金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、支援金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(支給の要件)

第二条　知事は、次の各号のいずれにも該当する事業者に対し、支援金を支給するものとする。

(支援金の額)

第三条　支援金の額は、申請施設一箇所につき、当該施設において使用する燃料の種類に応じ、知事が別に定める額とする。

(支援金の支給の申請)

第四条　支援金の支給を受けようとする事業者は、知事に対し、その定める期日までに、知事が別に定める書類を提出することにより申請しなければならない。

(支援金の支給の決定等)

第五条　知事は、支援金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、支援金を支給すべきものと認めたときは、支援金の支給の決定をするものとする。

(支援金の支給の決定の通知)

第六条　知事は、支援金の支給の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、支援金の支給の申請をした事業者に通知するものとする。

(支給未済の支援金)

第七条　知事は、第二条に定める要件を満たす事業者(個人に限る。)が支援金の支給の申請をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けることのできる支援金でその支給を受けなかったものがあるときは、その支援金を、当該事業者に係る公衆浴場法第二条の二第一項に規定する相続人又は申請施設に係る事業を譲り受けた者(以下「相続人等」という。)に支給するものとする。

(決定の取消し)

第八条　知事は、支援金の支給の決定を受けた事業者(相続人等が支援金の支給の決定を受けた場合にあっては、死亡した事業者)が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給の決定を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第九条　知事は、支援金の支給の決定を取り消した場合において、既に支援金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約金及び延滞金)

第十条　事業者等は、第八条第一項又は第二項の規定による取消し(同条第一項の規定による取消しにあっては、同項第一号に該当する場合を除く。)に関し、支援金の返還を命ぜられたときは、支援金の返還のほか、違約金を支払わなければならない。この場合において、府に納付しなければならない違約金の額は、支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合により計算した額とする。

(適用除外)

第十一条　支援金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。

(委任)

第十二条　この規則に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。