(目的)

第一条　この規則は、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業(以下「路線バス事業」という。)を経営する者(定期観光運送(道路運送法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十五号)第十条第一項第一号イに規定する定期観光運送をいう。第二条第二号において同じ。)のみを行う者を除く。以下「路線バス事業者」という。)又は道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業(以下「タクシー事業」という。)を経営する者(以下「タクシー事業者」という。)であって新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)及び原油価格の高騰の影響を受ける事業者に対する路線バス・タクシー事業者燃料費高騰対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(交付の要件)

第二条　知事は、次の各号のいずれにも該当する事業者に対し、補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第三条　対象タイヤに係る補助金の額は、次の表の上欄に掲げる事業者ごとに同表の中欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

(補助金の交付の申請)

第四条　補助金の交付を受けようとする事業者は、知事に対し、その定める期日までに、インターネットを利用することにより申請しなければならない。ただし、当該申請をしようとする者がインターネットを利用することが困難である場合にあっては、知事が別に定める書類を提出することにより申請することができる。

(実績報告)

第五条　対象タイヤに係る補助金の交付を受けようとする事業者にあっては、対象タイヤの購入及び納品が完了したときは、知事に対し、その定める期日までに、インターネットを利用することによりその旨を報告しなければならない。ただし、当該報告をしようとする者がインターネットを利用することが困難である場合にあっては、知事が別に定める書類を提出することにより報告することができる。

(補助金の交付の決定等)

第六条　知事は、第四条の規定による申請及び前条の規定による報告(燃料に係る補助金にあっては、第四条の規定による申請)(以下これらを「申請等」という。)があったときは、当該申請等に係る書類等により当該申請等の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の決定の通知)

第七条　知事は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、事業者に通知するものとする。

(処分の制限)

第八条　事業者は、対象タイヤについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該対象タイヤの耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(決定の取消し)

第九条　知事は、補助金の交付の決定を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第十条　知事は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約金及び延滞金)

第十一条　事業者は、第九条第一項の規定による取消し(同項第三号から第五号までのいずれかに該当する場合に限る。)に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、補助金の返還のほか、違約金を支払わなければならない。この場合において、府に納付しなければならない違約金の額は、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合により計算した額とする。

(適用除外)

第十二条　補助金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。

(委任)

第十三条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。