(目的)

第一条　この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)のまん延に係る知事による新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二十四条第九項、第三十一条の六第一項又は第四十五条第二項の要請(以下「要請」という。)に応じて営業時間の短縮等を行った事業者を対象とした、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止及び当該事業者の事業の継続に資するための営業時間短縮協力金(以下「協力金」という。)の支給の申請、決定等に関する事項その他協力金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、協力金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(支給の要件)

第二条　知事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす事業者(知事が別に定める要請の期間(以下「要請期間」という。)の初日の翌日以後に事業を営まなくなった者を含む。以下同じ。)に対し、要請期間において当該要請期間に係る要請に応じたことに対する協力金を支給するものとする。

(協力金の額)

第三条　協力金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(協力金の支給の申請)

第四条　協力金の支給を受けようとする事業者は、知事に対し、その定める期日までに、知事が別に定める書類を提出することにより、又はインターネットを利用することにより、申請しなければならない。

(協力金の支給の決定等)

第五条　知事は、協力金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、協力金を支給すべきものと認めたときは、協力金の支給の決定をするものとする。

(協力金の支給の決定の通知)

第六条　知事は、協力金の支給の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、協力金の支給の申請をした事業者に通知するものとする。

(前金払)

第七条　知事は、協力金について、知事が別に定めるところにより、前金払をすることがある。

(支給未済の協力金)

第八条　知事は、第二条に定める要件を満たす事業者(個人に限る。)が協力金の支給の申請をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けることのできる協力金でその支給を受けなかったものがあるときは、その協力金を、その事業者の相続人(相続人が二人以上あるときは、これらの相続人がそのうちから指定する代表者。以下「相続人」という。)に支給するものとする。

(決定の取消し)

第九条　知事は、協力金の支給の決定を受けた事業者(相続人が協力金の支給の決定を受けた場合にあっては、死亡した事業者)が、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の支給の決定を取り消すものとする。

(協力金の返還)

第十条　知事は、協力金の支給の決定を取り消した場合において、既に協力金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約金及び延滞金)

第十一条　事業者等は、第九条第一項又は第二項の規定による取消し(同条第一項の規定による取消しにあっては、同項第三号から第五号までのいずれかに該当する場合に限る。)に関し、協力金の返還を命ぜられたときは、協力金の返還のほか、違約金を支払わなければならない。この場合において、府に納付しなければならない違約金の額は、協力金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該協力金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合により計算した額とする。

(適用除外)

第十二条　協力金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。

(委任)

第十三条　この規則に定めるもののほか、協力金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。