2　この条例において「事業年度」とは、法第四十四条第二項第一号に規定する事業年度をいう。

3　この条例において「条例指定」とは、特定非営利活動法人を地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として当該寄附金を定める条例で定めることをいう。

4　この条例において「条例指定特定非営利活動法人」とは、条例指定をされた特定非営利活動法人をいう。

2　前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項第五号及び第六号の「実績判定期間」とは、条例指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前五年(条例指定を受けたことのない特定非営利活動法人が条例指定を受けようとする場合にあっては、二年)内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。

2　前項の規定にかかわらず、前条第一項の申出をした特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における前項第三号イに規定する割合の計算については、規則で定める方法によることができる。

3　知事は、第一項の規定により条例指定手続を行おうとするときは、あらかじめ、大阪府特定非営利活動法人条例指定審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

2　前項に規定する場合において、当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき前条第一項第三号、第五号、第七号ハ及びニ並びに第十二号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

3　前二項の規定は、条例指定を受けようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で第三条第一項の申出書を提出しようとする事業年度の初日においてその設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び前条の規定の適用について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　条例指定の更新を受けようとする条例指定特定非営利活動法人は、規則で定める期間(以下「更新申出期間」という。)内に、知事に条例指定の更新のための申出をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申出期間内にその申出をすることができないときは、この限りでない。

3　第三条(第二項第五号に係る部分を除く。)、第四条(第一項第六号ロ、第九号、第十一号及び第十二号に係る部分を除く。)、第五条及び第六条の規定は、前項の条例指定の更新のための申出について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　知事は、条例指定の更新をしたときはその旨を、条例指定の更新を行わないことを決定したときは条例指定の取消しのために必要な手続を行う旨及びその理由を、当該手続を行って条例指定の取消しがなかったときはその旨を、第二項の申出をした特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出(第三条第一項第四号に掲げる事項の変更に係るものに限る。)があった場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いた上で、当該届出に係る条例指定特定非営利活動法人が第四条第一項各号に掲げる基準に適合するか否かを確認しなければならない。

3　第一項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る変更の内容が条例指定特定非営利活動法人の名称又は主たる事務所の所在地の変更であるときは、知事は、当該変更に係る条例指定をするために必要な手続を行うものとする。

2　条例指定特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において事業報告書等又は役員名簿を閲覧させるときは、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。

2　条例指定特定非営利活動法人は、毎事業年度開始の日以後三月以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、第一号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年間、第二号から第四号までに掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その府内の事務所に備え置かなければならない。

3　条例指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその府内の事務所に備え置かなければならない。

4　条例指定特定非営利活動法人は、第三条第二項各号(第五号を除く。)に掲げる書類又は第二項第二号から第四号までに掲げる書類若しくは前項に規定する書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその府内の事務所において閲覧させなければならない。

5　条例指定特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において第三条第二項第六号又は第七号に掲げる書類を閲覧させるときは、前項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。

2　条例指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、前条第三項に規定する書類を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が第四条第一項各号(第十一号を除く。)に掲げる基準に適合するか否か及び第六条各号のいずれにも該当しないことを確認しなければならない。

3　知事は、第一項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

4　第三条第二項及び第三項、第四条(第一項第十一号に係る部分を除く。)、第六条並びに第十一条第一項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

5　前項の規定により第三条第三項の規定を準用する場合において、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人(合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この項において同じ。)の実績判定期間につき前項において準用する第四条第一項第三号、第五号、第七号ハ及びニ並びに第十二号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

2　知事は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該条例指定特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(第四項において「条例指定特定非営利活動法人の役員等」という。)に提示させなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、知事が第一項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。

4　前項の場合において、知事は、第一項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、条例指定特定非営利活動法人の役員等に提示させるものとする。

5　第二項又は前項の規定は、第一項の規定による検査をする職員が、当該検査により第二項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第一項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第二項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。

6　第一項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた条例指定特定非営利活動法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該条例指定特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

3　知事は、第一項の規定による勧告をしたときは、その勧告を受けた者の名称、主たる事務所の所在地及びその勧告の内容を公表することができる。

4　知事は、第二項の規定による命令をしたときは、その命令を受けた者の名称、主たる事務所の所在地及びその命令の内容を公表することができる。

5　知事は、前二項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、意見の聴取の手続を行わなければならない。

2　知事は、条例指定特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、条例指定の取消しのために必要な手続を行うことができる。

3　知事は、条例指定が取り消されたときは、その旨及びその理由を、当該条例指定が取り消された特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。

4　知事は、第二項の条例指定の取消しのために必要な手続を行おうとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。ただし、緊急を要し、あらかじめ審議会の意見を聴くいとまがない場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5　前項ただし書の場合において、知事は、速やかに、その条例指定の取消しに係る事項を審議会に報告しなければならない。

この条例は、平成二十七年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定めるための手続等に関する条例(以下「旧条例」という。)第三条第一項若しくは第八条第二項の申出又は旧条例第十四条第一項の規定による届出をした者のこれらの申出又は届出に係る旧条例第四条の基準については、なお従前の例による。

3　改正後の大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定めるための手続等に関する条例(以下「新条例」という。)第十一条第二項及び第十三条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る新条例第十一条第二項第二号から第四号までに掲げる書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る同項第二号から第四号までに掲げる書類については、なお従前の例による。

4　新条例第十一条第三項及び第十三条の規定は、施行日以後に行われる助成金の支給に係る同項に規定する書類について適用し、施行日前に行われた助成金の支給に係る旧条例第十一条第三項に規定する書類については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に旧条例第四条第一項に規定する条例指定を受けている条例指定特定非営利活動法人(旧条例第二条第四項に規定する条例指定特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)による施行日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係る旧条例第十一条第四項に規定する書類の作成、条例指定特定非営利活動法人の府内の事務所における備置き及び閲覧並びに当該書類の知事への提出並びに当該書類の知事による閲覧又は謄写については、なお従前の例による。

6　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における条例指定特定非営利活動法人の監督については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定めるための手続等に関する条例(以下「新条例」という。)第十二条第一項の規定は、新条例第二条第四項に規定する条例指定特定非営利活動法人(以下「条例指定特定非営利活動法人」という。)がこの条例の施行の日以後に開始する事業年度において提出すべき書類について適用し、条例指定特定非営利活動法人がこの条例の施行の日前に開始した事業年度において提出すべき書類については、なお従前の例による。