(趣旨)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十六条の六第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第二項、第三項及び第六項から第八項まで並びに同条第十一項において準用する法第二十六条の五第六項の規定に基づき、府の職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(以下「職員」という。)の配偶者同行休業(法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第二条　任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第三条　法第二十六条の六第一項の条例で定める期間は、三年とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第四条　法第二十六条の六第一項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(六月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第八条第一号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の承認の申請)

第五条　配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第六条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第三条に定める期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長の承認を申請することができる。

(配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第七条　法第二十六条の六第三項の条例で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第四条第一号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の申請時には確定していなかったことその他人事委員会がこれに準ずると認める事情とする。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第八条　法第二十六条の六第六項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(届出)

第九条　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)

第十条　任命権者は、第二条又は第六条第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号のいずれかに掲げる任用を行うことができる。この場合において、第二号に掲げる任用は、申請期間について一年を超えて行うことができない。

(配偶者同行休業をした職員の職務復帰後における給料月額の調整)

第十一条　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者に係る配偶者同行休業の期間を百分の五十以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ、その職務に復帰した日及び同日後最初の昇給日(職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第五条第四項に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日において、その者の給料月額を調整することができる。

(配偶者同行休業をした職員の退職手当の取扱い)

第十二条　職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同条例第六条の四第一項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。