2　府税条例第四十一条及び前項第一号の規定にかかわらず、他の二以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う中小製造業創業法人(前項第一号に掲げる法人に限る。)で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のものが行う事業に対する事業税の額については、設立事業年度開始の日から五年の間に終了する各事業年度の事業税に限り、各事業年度の所得に百分の〇・九六を乗じて得た金額とする。

2　事業年度が一年に満たない中小製造業創業法人に対する前項第三号の規定の適用については、「年一億円」とあるのは「一億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「年八億円」とあるのは「八億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

2　市町村の長は、規則で定める事項を記載した産業の集積の促進に関する計画に係る書面を知事に提出することにより、前項の申出をすることができる。

3　知事は、第一項の規定により指定するときは、その旨及び当該指定に係る地域を公示しなければならない。

4　前三項の規定は、産業集積促進地域の地域の変更及び指定の解除について準用する。

5　知事は、産業集積促進地域の一部又は全部が、規則で定める要件に該当しなくなったと認めるときは、産業集積促進地域の地域の変更又は指定の解除をすることができる。この場合において知事は、その旨及び当該地域の変更又は指定の解除に係る地域を公示しなければならない。

2　前項(この項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により減額し、又は減額すべき者で、その減額に係る不動産の存する産業集積促進地域内において新たに対象不動産の取得をしたものに対する前項の規定の適用については、同項中「二億円」とあるのは、「二億円からこの項(第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により減額し、又は減額すべき額(当該規定により減額し、又は減額すべき額の全てを含む。)を減じて得た額」とする。

3　知事は、産業集積促進地域において不動産を取得した者に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得をした者から当該不動産取得税について第一項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から三年以内の期間を限って、当該不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

4　府税条例第四十二条の十四及び法第七十三条の二十七の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予の取消し及び第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

5　知事は、第三項の規定により徴収猶予をした場合においては、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除する。

6　第一項の規定による減額を受けようとする者は、あらかじめ当該者が同項に規定する者で規則で定めるものであり、かつ、対象不動産の取得をした者であることについて、知事の確認を受けなければならない。

7　第一項の規定による減額を受けようとする者、第三項の申告をしようとする者又は第四項において準用する法第七十三条の二十七第一項の申請をしようとする者は、規則で定める申請書又は申告書を知事に提出しなければならない。

2　前条の規定の適用があった不動産の取得に係る不動産取得税については、府税条例附則第二十三条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(法人の事業税に関する経過措置)

2　改正前の大阪府創業及び産業集積の促進に係る法人の事業税及び不動産取得税の税率等の特例に関する条例(以下「旧特例条例」という。)第二条第一号に規定する中小創業法人及び同条第二号に規定する特定業種中小創業法人に係る法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、平成二十年十月一日以後に開始する各事業年度分に係る法人の事業税に限り、なお従前の例によることとされる次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(法人の事業税の税率の特例)

3　中小製造業創業法人が行う事業に対する事業税の税率については、平成二十六年十月一日から平成三十一年九月三十日までに開始する各事業年度分の事業税に限り、第三条第一項第一号中「百分の〇・五」とあるのは「百分の〇・三四」と、「百分の〇・七三」とあるのは「百分の〇・五一」と、「百分の〇・九六」とあるのは「百分の〇・六七」と、同項第二号中「百分の〇・一三」とあるのは「百分の〇・〇九」と、同条第二項中「百分の〇・九六」とあるのは「百分の〇・六七」とする。

4　平成三十二年十月三十一日までに終了する各事業年度分の事業税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

5　第三条及び前二項の規定の適用を受ける中小製造業創業法人で各事業年度の所得が年五千万円以下のもの又は収入金額が年四億円以下のものの各事業年度の所得又は収入金額に対する事業税については、前項の表中「百分の〇・三六五」とあるのは「百分の〇・三四」と、「百分の〇・五四六五」とあるのは「百分の〇・五一」と、「百分の〇・七一八」とあるのは「百分の〇・六七」と、「百分の〇・〇九六五」とあるのは「百分の〇・〇九」とする。

6　前項の場合において、他の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う中小製造業創業法人の各事業年度の所得又は収入金額は、法第七十二条の四十八の規定による分割前の所得又は収入金額による。

7　事業年度が一年に満たない中小製造業創業法人に対する附則第五項の規定の適用については、同項中「年五千万円」とあるのは「五千万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「年四億円」とあるのは「四億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。

8　前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

(不動産取得税に関する経過措置)

9　施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

10　第七条第一項に規定する対象不動産の取得があった場合においては、同項に規定する価格中に府税条例附則第六条の二の三第一項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける第七条第一項の規定の適用については、同項中「価格」とあるのは、「価格(当該価格のうち府税条例附則第六条の二の三第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十月一日から施行する。

(大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　平成二十年十月一日前に開始した各事業年度分に係る法人の事業税については、前項の規定による改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例附則第九項から第十一項までの規定は適用せず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　第三条の規定による改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例第四条第五号の規定は施行日以後に同条第三号に規定する申告期限が到来する法人の府民税について、同条例第七条第六号の規定は施行日以後に同条第四号に規定する申告期限が到来する法人の事業税について、それぞれ適用し、施行日前に当該申告期限が到来した法人の府民税及び事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二条第一号イ及び第二号の改正規定、第三条第一項の改正規定(「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。)及び附則第十七項の改正規定は公布の日から、第四条第五号の改正規定は平成二十二年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例第七条の規定は、この条例の施行の日以後に設立される同条例第二条第三号に規定する中小製造業創業法人について適用し、同日前に設立された同号に規定する中小製造業創業法人については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(以下「旧条例」という。)第九条第一項の規定により知事の指定を受けている第二種産業集積促進地域は、改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(以下「新条例」という。)第九条第一項の規定により知事の指定を受けた産業集積促進地域とみなす。

3　新条例第十条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同条第一項に規定する対象不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の旧条例第十条第一項に規定する第一種対象不動産の取得又は同条第二項に規定する第二種対象不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例に関する経過措置)

12　第六条の規定による改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例の規定中、法人の事業税に関する部分は、附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条並びに附則第二項、附則第四項及び附則第六項の規定は公布の日から、第二条の規定は令和六年四月一日から、第三条並びに附則第三項、附則第五項及び附則第七項の規定は同年十二月一日から施行する。

(法人の府民税に関する経過措置)

2　第一条の規定の施行の日前に同条による改正前の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(以下この項において「旧条例」という。)第五条の確認を受けた旧条例第二条第一号に規定する中小製造業法人の旧条例第三条第一項に規定する供用年度の法人税割については、なお従前の例による。

(大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例の一部改正)

4　大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例(平成二十二年大阪府条例第二号)の一部を次のように改正する。

5　大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例の一部を次のように改正する。

(大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例の一部改正)

6　大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例(平成二十四年大阪府条例第百二十四号)の一部を次のように改正する。

7　大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例の一部を次のように改正する。