(目的)

第一条　この条例は、食の安全安心の確保に関し、基本理念を定め、府及び食品関連事業者の責務並びに府民の役割を明らかにするとともに、府の施策の基本となる事項を定め、これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進し、及び食品による健康被害を防止し、もって現在及び将来の府民の健康の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「食の安全安心」とは、食品等の安全性及び食品等に対する消費者の信頼をいう。

(基本理念)

第三条　食の安全安心の確保は、府民の健康の保護が最も重要であるという認識の下で、必要な措置が講じられることにより、行われなければならない。

(府の責務)

第四条　府は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、食の安全安心の確保に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(食品関連事業者の責務)

第五条　食品関連事業者は、基本理念にのっとり、自らが食品等及び生産資材の安全安心の確保について第一義的責任を有していることを認識し、関係法令を遵守して事業活動を行う責務を有する。

(府民の役割)

第六条　府民は、食の安全安心の確保に関する知識と理解を深めるよう努めるものとする。

(環境に及ぼす影響への配慮)

第七条　府、食品関連事業者及び府民は、食の安全安心の確保に関する取組を推進するに当たっては、当該取組が環境に及ぼす影響について配慮するものとする。

(食の安全安心推進計画の策定)

第八条　知事は、次に掲げる事項を定めた食の安全安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画(以下「食の安全安心推進計画」という。)を策定するものとする。

(監視、指導等)

第九条　府は、食品等の生産から販売に至る一連の行程の各段階において、食品等の安全性を確保するため、監視、指導その他の法令及び条例に基づく必要な措置を講ずるものとする。

(リスクコミュニケーションの促進)

第十条　府は、リスクコミュニケーションの促進を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

(緊急時の体制の整備)

第十一条　府は、食品による人の健康に係る重大な被害が生ずることを防止するため、当該被害が生じ、又は生ずるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関する体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

(調査研究等の推進)

第十二条　府は、食品等の安全性の確保に関する施策を最新の科学的知見に基づき適切に実施するため、食品等の安全性に関する調査研究及び技術開発を推進するものとする。

(情報の収集及び提供)

第十三条　府は、食品等の安全性に関する最新の情報を収集し、整理、分析等を行い、府民及び食品関連事業者に提供するものとする。

(表示の適正化の推進)

第十四条　府は、食品等の表示が適正に実施されるよう監視及び指導を行うとともに、食品等の表示に係る制度の普及及び啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

(知識の普及啓発等)

第十五条　府は、府民に対し、食の安全安心の確保に関する知識の普及及び啓発に努めるとともに、食育の推進を通じて、食の安全安心の確保に関する意識の向上を図るものとする。

(食品関連事業者の取組の支援)

第十六条　府は、食品関連事業者の食の安全安心の確保に関する自主的な取組を促進するため、情報の提供、助言、認証その他の必要な支援の措置を講ずるものとする。

(施策の実施状況の公表)

第十七条　知事は、毎年度、食の安全安心の確保に関する施策の実施状況について、その概要を公表しなければならない。

(顕彰の実施)

第十八条　知事は、食の安全安心の確保に関し、特に優れた取組をした者の顕彰に努めるものとする。

(健康被害の拡大防止のための情報の公表)

第十九条　知事は、府の区域内で食品によるものと疑われる人の健康に係る重大な被害が生じた場合において、食品衛生法に基づく報告の徴収、検査、調査等の結果、当該重大な被害が当該食品によるものである蓋然性が高く、かつ、拡大するおそれがあると認めるときは、必要に応じ大阪府食品健康被害防止審議会の意見を聴いた上で、速やかにその旨を公表するものとする。

(農林水産物の生産過程での法令の遵守)

第二十条　知事は、府の区域内に流通している農林水産物について、その生産過程において適用される法令に違反し、又は違反する疑いがあることが判明した場合には、当該農林水産物の生産地を管轄する地方公共団体の長に対し、同様の事象の再発を防止するために必要な措置を講ずるよう要請するものとする。