(目的)

第一条　この条例は、大阪府環境基本条例(平成六年大阪府条例第五号)の理念にのっとり、景観形成に関し、府、事業者及び府民の責務を明らかにするとともに、それぞれの連携及び協力の下に府民の生活及び文化の反映である都市の景観、歴史的景観及び自然景観の創造又は保全を図ることにより、風格ある都市空間及び豊かな生活空間を創造し、もって府民の文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例の用語の意義は、景観法(平成十六年法律第百十号。以下「法」という。)の定めるところによる。

(府の責務)

第三条　府は、景観形成に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、市町村、事業者及び府民と協力してこれを実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第四条　事業者は、事業活動を行うに当たり、景観形成のために必要な措置を講ずるとともに、府又は市町村が実施する景観形成に関する施策に協力する責務を有する。

(府民の責務)

第五条　府民は、景観形成に自ら努めるとともに、府又は市町村が実施する景観形成に関する施策に協力する責務を有する。

(景観形成基本方針の策定等)

第六条　知事は、景観形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針(以下「景観形成基本方針」という。)を策定しなければならない。

(推進体制の整備)

第七条　府は、市町村並びに府民及び事業者並びにこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)との協働により、景観形成を推進するための体制を整備するものとする。

(府民等に対する支援)

第八条　府は、府民、事業者及び民間団体等の景観形成に関する自主的な活動を促進するため必要があると認めるときは、技術的な助言その他の支援の措置を講ずることがある。

(景観計画の策定)

第九条　景観計画は、景観形成基本方針に即して定めるものとする。

(審議会への諮問)

第十条　景観計画の策定又は変更をしようとするときは、知事は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(事前協議)

第十条の二　景観計画区域のうち規則で定める区域内において法第十六条第一項又は第二項の規定による届出に係る行為をしようとする者は、景観制限事項(法第八条第二項第二号の行為の制限に関する事項をいう。以下同じ。)の適用が除外される場合のうち規則で定める場合に該当するものとして届出をしようとするときは、当該届出に先立ち、知事と協議しなければならない。

(変更の届出等)

第十一条　法第十六条第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了するまでの間に、氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)又は当該届出に係る行為の着手予定日及び完了予定日に変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(適用除外)

第十二条　法第十六条第七項第十一号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出に係る行為に対する指導)

第十三条　知事は、法第十六条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、規則で定めるところにより、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを指導することができる。

(公表)

第十四条　知事は、法第十六条第三項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わず、かつ、当該勧告に係る行為が周辺の景観形成に著しい支障を及ぼすと認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、当該勧告に従わない者の氏名又は名称、住所及び当該勧告の内容を公表することができる。

(特定届出対象行為)

第十五条　法第十七条第一項の条例で定める行為は、法第十六条第一項第一号又は第二号の届出を要する行為とする。

(審議会への諮問)

第十六条　知事は、法第十七条第一項又は第五項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(行為の完了の届出)

第十七条　法第十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為(同項の規定による届出の場合にあっては、同項に規定する事項の変更に係る行為)を完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。第十二条第四号に掲げる行為を完了したときも同様とする。

(届出を要しない行為に係る努力義務)

第十八条　景観計画区域において、法第十六条第一項第一号又は第二号の届出を要する行為以外の建築物の建築等又は工作物の建設等をしようとする者は、当該景観計画区域に係る景観形成方針に即し、及び景観制限事項に適合して当該建築物の建築等又は工作物の建設等をするように努めなければならない。

(既存の建築物等に対する措置の求め)

第十九条　知事は、景観計画区域において、景観形成を図る上で著しく支障があると認める建築物又は規則で定める工作物を所有し、又は管理する者に対し、景観制限事項に準じて、景観形成を図るために必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(管理の方法の基準)

第二十条　法第二十五条第二項の管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(市町村長の意見聴取及び審議会への諮問)

第二十一条　知事は、法第十九条第一項の規定による指定又は法第二十七条第二項の規定による指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、当該指定又は指定の解除をしようとする建造物を有する地域を管轄する市町村長及び審議会の意見を聴かなければならない。

(審議会への諮問)

第二十二条　知事は、法第二十三条第一項の規定による原状回復若しくはこれに代わるべき措置の命令又は法第二十六条の規定による必要な措置の命令若しくは勧告をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(管理の方法の基準)

第二十三条　法第三十三条第二項の管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(景観重要建造物に関する手続の準用)

第二十四条　第二十一条の規定は、法第二十八条第一項の規定による指定及び法第三十五条第二項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、「法第十九条第一項」とあるのは「法第二十八条第一項」と、「法第二十七条第二項」とあるのは「法第三十五条第二項」と、「建造物」とあるのは「樹木」と読み替えるものとする。

第二十五条　次に掲げる者は、景観計画区域において、当該景観計画区域に係る景観形成方針に即して景観形成を図るよう努めなければならない。

(公共事業景観形成指針)

第二十六条　知事は、公共施設等の整備に関する事業(以下「公共事業」という。)の実施に当たっての景観形成のための指針(以下「公共事業景観形成指針」という。)を策定しなければならない。

(市町村に対する協力)

第二十七条　府は、市町村が行う景観形成に関する基本的な方針の策定その他景観形成に関する施策の実施に関し、必要に応じ協力することがある。

(景観行政団体である市町村との関係)

第二十八条　景観行政団体である市町村の区域については、第四章並びに第二十六条第四項及び第五項の規定は適用しない。

(事務処理の特例)

第二十九条　法並びにこの条例及びその施行に関する事項を定めた規則に基づく事務のうち、次に掲げる事務であって池田市、守口市及び摂津市の区域に係るものは、当該市が処理することとする。

(規則への委任)

第三十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第三十一条　第十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五万円以下の罰金に処する。

第三十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。