2　法第二十八条第一項第二号の規定に該当する場合は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復の状況及び今後の職務の遂行の可否を判断し、降任又は免職の処分をするか否か及びいずれの処分を選択するかを決定するものとする。

3　法第二十八条第二項第一号の規定に該当する場合は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の状況及び今後の職務の遂行の可否を判断し、休職の処分をするか否かを決定するものとする。

2　法第二十八条第一項第二号の規定に該当するものとして第六条第一項の規定により降給の処分をしようとする場合は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復の状況及び今後の職務の遂行の可否を判断し、当該処分をするか否かを決定するものとする。

2　職員が、将来回復の可能性のない、又は法第二十八条第二項第一号による休職の期間中には回復の見込みが少ない長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかなときは、同条第一項第二号に該当するものとして、これを降任し、又は免職することができる。

3　職員が、次に掲げる場合に該当するときは、法第二十八条第一項第三号に該当するものとして、これを降任し、又は免職することができる。

2　降給の種類は、降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

3　第一項の規定による降給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める処分とする。

4　第四条の規定は、第一項の規定により職員を降給する場合について準用する。この場合において、同条第一項の規定中「降任し、又は免職する」とあるのは「降給する」と、同条第二項及び第三項の規定中「降任し、又は免職する」とあるのは「降給(第六条第二項に規定する降格に限る。)にする」と読み替えるものとする。

2　前条第四項の規定により準用する第四条に規定する場合において、当該職員が当該職員の属する職務の級に分類されている職務を遂行することが困難で、下位の職務の級に分類されている職務であれば良好な職務の遂行を期待することができるときは降格させるものとし、前条第四項の規定により準用する第四条第一項に規定する場合において、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合は降号させるものとする。

3　前条第一項の規定により降給された場合における職員の給料は、人事委員会規則(特定地方独立行政法人の職員に係るものにあっては、当該特定地方独立行政法人の規程。以下同じ。)の定めるところにより決定する。

2　任命権者は、対象職員の勤務の状況及び対象職員に対する指導又は注意の状況の記録並びに資料の収集を行うものとする。

3　対象職員に対し講ずる措置は、次のいずれかに掲げるとおりとする。

4　任命権者は、前項の措置を講じたにもかかわらず、対象職員の勤務実績がよくない状態又は適格性を欠くと認められる状態が改善されない場合は、当該対象職員に対し、降任、免職又は降給の処分が行われることがあることを文書で警告し、これらの改善を促すものとする。

5　任命権者は、職員が第三項第四号の研修の受講を拒んだ場合には、研修の受講を命ずる職務上の命令を発することができる。

6　任命権者は、職員が次条第二項の診断を拒んだ場合又は故意に当該診断を受けない場合は、診断を受けるよう職務上の命令をすることができる。

2　任命権者は、法第二十八条第一項第二号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合若しくは同条第二項第一号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は同条第一項第二号に該当するものとして第六条第一項の規定により職員を降給する場合においては、医師二人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　任命権者は、大阪府職員基本条例第二十五条第三項の規定により大阪府人事監察委員会(同条例第四十二条に規定する大阪府人事監察委員会をいう。)の意見を聴いて、法第二十八条第一項の規定による降任若しくは免職の処分又は第六条第一項の規定による降給の処分をするか否か及び処分の内容を決定するものとする。

4　職員の意に反する降任若しくは免職若しくは休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

5　前項の規定による書面の交付をする場合において、当該処分を受けるべき職員の所在が知れないときは、同項の規定による書面の交付を、当該職員の氏名及び同項の書面をいつでも当該職員に交付する旨を任命権者に係る事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該書面が当該職員に到達したものとみなす。

6　任命権者は、職員に対し、他の職への降任等に該当する降任をする場合又は他の職への降任等に伴う降給をする場合には、人事委員会規則で定めるところにより、その旨を当該職員に通知するものとする。

7　任命権者は、前各項に定めるもののほか、降任、免職若しくは休職又は降給の処分の手続に関し必要な事項を別に定めるものとする。

2　任命権者は、前項の処分を行う必要があると認められる廃職又は過員を生ずる職制若しくは定員の改廃又は予算の減少に関する計画を定める場合は、議決を要するものを除き、その要旨を議会に報告するものとする。

3　任命権者は、前項の計画を実施する場合は、対象となる職員の転任に努めなければならない。この場合において、職種を変更する転任に必要な能力の実証は、適正に行わなければならない。

4　任命権者は、第一項の規定により免職する場合は、あらかじめ相当の範囲で職員に退職を勧奨しなければならない。

5　任命権者は、第一項の規定により免職する場合は、勤務成績、勤続年数、生計の状況等を総合的に考慮して、公正に行わなければならない。

6　前条第三項の規定は、第一項の規定により職員を免職する場合について準用する。

7　任命権者は、事業の全部又は一部を国その他公共団体以外の法人又は一部事務組合に譲渡し、又は移管する場合において、当該事業に従事する職員に事業の譲渡又は移管を受けた者に就職する機会が与えられているときは、原則として当該職員を免職することができる。

8　任命権者は、第一項又は前項の規定により免職する職員について、職員の退職管理に関する条例(平成二十三年大阪府条例第六号)第二条に規定する人材バンク制度その他別に条例で定めるところにより府以外の法人その他のものに雇用されるよう支援に努めるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　非常勤職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「三年を超えない範囲内」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定により任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。ただし、別に条例(特定地方独立行政法人の職員に係るものにあっては、当該特定地方独立行政法人の規程)で定めるものについては、この限りでない。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

2　第二条第一項及び第二項、第四条(第一項第一号を除く。)、第七条第一項、第八条第四項、第九条(第三項を除く。)並びに第十条第一項から第三項までの規定(降任及び降給に係る部分に限る。)は、非常勤職員には、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　結核性疾患により休養する職員の取扱に関しては、この条例に定めるもののほか、なお、従前の例による。

3　職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)附則第二十二項の規定の適用を受ける職員に対する第一条及び第九条第六項の規定の適用については、当分の間、第一条中「に伴う降給」とあるのは「に伴う降給及び職員の給与に関する条例附則第二十二項の規定による降給」と、第九条第六項中「に伴う降給」とあるのは「に伴う降給若しくは職員の給与に関する条例附則第二十二項の規定による降給」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第五条第二項の条例が施行されるまでの間、休職者の給与については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正後の職員の分限に関する条例第二条第二号又は第三号の規定に該当する者については、その間、同条の規定を適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に係る法第二十八条第一項及び第二項に規定する処分については、第一条の規定による改正後の職員の分限に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

4　職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

6　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

7　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年大阪府条例第一号)の一部を次のように改正する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

8　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

(府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例の一部改正)

9　府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和三十一年大阪府条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の分限に関する条例(以下「新条例」という。)第四条第一項第一号に掲げる場合に該当するとして、同条例第六条第一項の規定により降給(同条第二項に規定する降号に限る。次項において同じ。)する場合の人事評価(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第六条第一項に規定する人事評価をいう。)は、この条例の施行の日以後における職務に係る人事評価とする。

3　新条例第四条第一項第二号に掲げる場合に該当するとして、同条例第六条第一項の規定により降給する場合の実績は、この条例の施行の日以後における職務に係る実績とする。

(府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例の一部改正)

4　府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和三十一年大阪府条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

5　職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

6　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年大阪府条例第一号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

7　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)の一部を次のように改正する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例)

8　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職管理に関する条例の一部改正)

9　職員の退職管理に関する条例(平成二十三年大阪府条例第六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、第四条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。