(目的)

第一条　この条例は、大阪府議会(以下「府議会」という。)に対する公文書の公開を求める権利を明らかにし、公文書の公開に関し必要な事項を定めるとともに、総合的な情報の公開の推進に関し基本的な事項を定めることにより、府議会の権限の適正な行使を確保し、府民に身近な府議会の実現及び府民の府政への参加をより一層推進するとともに、個人の尊厳を確保し、もって府民の府議会への信頼を深め、府民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「公文書」とは、大阪府議会事務局(以下「事務局」という。)の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、事務局の職員が組織的に用いるものとして、大阪府議会議長(以下「議長」という。)が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(府議会の責務)

第三条　府議会は、公文書の公開を求める権利が十分に保障されるように、この条例を解釈し、運用するとともに、公文書の適切な保存と迅速な検索に資するための公文書の管理体制の整備を図らなければならない。

(請求者の責務)

第四条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、第一条の目的に則し、適正な請求をするとともに、公開を受けたときは、それによって得た情報を適正に用いなければならない。

(個人に関する情報への配慮)

第五条　府議会は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るもののうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものをみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公開請求権)

第六条　何人も、議長に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の方法)

第七条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下本則において「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を議長に提出することにより行わなければならない。

(公開しないことができる公文書)

第八条　議長は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書を公開しないことができる。

(公開してはならない公文書)

第九条　議長は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書を公開してはならない。

(公文書の部分公開)

第十条　議長は、公文書に次に掲げる情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない

(公益上の理由による公開)

第十一条　第八条の規定にかかわらず、議長は、公開請求に係る公文書に同条各号に掲げる情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは請求者に対し、当該公文書の全部又は一部を公開しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第十二条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、第十条各号に掲げる情報を公開することとなるときは、議長は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公文書の公開の決定及び通知)

第十三条　議長は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、速やかに、請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第十四条　前条第一項及び第二項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して十五日以内に行わなければならない。ただし、第七条第六項の規定により請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第十五条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して三十日(第七条第六項の規定により請求書の補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数)以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、議長は、当該公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第一項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(議長等が欠けている場合の特例)

第十六条　第十四条第一項及び第二項並びに前条第一項に規定する期間の計算については、議員の任期満了、議会の解散その他の事由により議長及び副議長がともに欠けている期間の日数は、算入しない。

(第三者に対する意見の提出の機会の付与等)

第十七条　議長は、公開決定等をする場合において、当該公開決定等に係る公文書に国、地方公共団体及び請求者以外のもの(以下この条、第二十一条及び第二十二条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他議長が規程で定める事項を通知して、その意見を書面により提出する機会を与えることができる。ただし、次項の規定により、あらかじめ第三者に対し、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない場合は、この限りでない。

(公文書の公開の実施)

第十八条　議長は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公開決定に係る公文書を公開しなければならない。

(法令等との調整)

第十九条　この章の規定は、次の各号に掲げる公文書の区分に応じ、当該各号に定める方法による当該公文書の公開については、適用しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第十九条の二　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「行審法」という。)第九条第一項本文の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第二十条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、大阪府情報公開審査会(以下「審査会」という。)に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第二十一条　議長は、前条第一項の規定により諮問をしたときは、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第二十二条　第十七条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第二十三条　削除

(審査会の調査権限)

第二十四条　審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示されている公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第二十五条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を陳述する機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第二十六条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第二十七条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第二十四条第一項の規定により提示された公文書について閲覧(当該公文書が電磁的記録である場合にあっては、これに準ずる方法を含む。)をさせ、同条第四項に規定する調査をさせ、又は第二十五条第一項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第二十八条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)(当該意見書又は資料が電磁的記録である場合にあっては、閲覧等に準ずる方法として議長が規程で定める方法を含む。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときでなければ、当該閲覧等を拒むことができない。

(審査審議手続の非公開)

第二十九条　審査会の行う審査請求に係る審査の手続は、公開しない。

(答申等)

第三十条　審査会は、議長から第二十条第一項の規定による諮問があったときは、速やかに、書面により答申しなければならない。

(守秘義務)

第三十一条　審査会の委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(情報の公表及び提供並びに会議の公開)

第三十二条　府議会は、公文書の公開と併せて、より一層の情報の公表及び提供の充実並びに会議の公開に努めることにより、総合的な情報の公開の推進を図るものとする。

(公文書の管理)

第三十三条　議長は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の管理に関する規程を設け、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(公開請求の利便を考慮した適切な措置)

第三十四条　議長は、何人も容易に、かつ、的確に公開請求をすることができるよう、次項に定めるもののほか、議長が管理する公文書の特定に資する情報の提供その他の公開請求の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

(費用負担)

第三十五条　次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号の写しの作成及び送付(これらに準ずるものとして議長が規程で定めるものを含む。)に要する費用を負担しなければならない。

(運用状況の公表)

第三十六条　議長は、毎年度、この条例の運用状況をとりまとめて、その概要を公表しなければならない。

(委任)

第三十七条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が規程で定める。

(罰則)

第三十八条　第三十一条の規定に違反して秘密を洩らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。