令和7年1月8日（水曜日）定期報告対象拡大に関する説明会の開催について

　令和3年12月に発生した大阪市北区ビル火災を契機とした、建築基準法施行令等の改正により、「事務所その他これに類する用途に供する建築物」において、定期報告を要する建築物の対象が拡大されました。

　これを受けて、令和7年4月1日に大阪府建築基準法施行細則の一部を改正し、大阪府内の以下の市町村において「事務所その他これに類する用途に供する建築物」及びこれに設けられる建築設備（昇降機を除く。）・防火設備の定期報告の対象規模を拡大します。

　このたび、大阪府建築基準法施行細則の改正内容について理解を深めていただくため、説明会を開催しますので、以下のとおりお知らせします。

（大阪府内で対象規模を拡大する市町村）

大阪市、堺市、岸和田市、和泉市、羽曳野市、能勢町、豊能町、島本町、摂津市、交野市、四條畷市、大東市、柏原市、松原市、藤井寺市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村、河内長野市、大阪狭山市、高石市、泉大津市、忠岡町、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

1　開催日時

　令和7年1月8日（水曜日）

　（1）午前10時から正午まで（受付開始　午前9時15分）

　（2）午後2時から午後4時まで（受付開始　午後1時15分）

（1）（2）の内容は同じです。

説明会終了後の1月中に、関連リンク「定期報告制度について」で、説明会の動画配信を予定しています。

2　場所　大阪府新別館北館4階多目的ホール（大阪市中央区大手前三丁目1-43）

3　内容

　（1）建築基準法第12条定期報告制度について

　（2）建築基準法施行令等の一部改正内容について

　（3）定期報告書の作成及び届出について

4　参加費　無料

5　定員　600名（午前・午後各300名ずつ）

6　主催　大阪府内建築行政連絡協議会

7　申込方法

　関連リンクの「大阪府行政オンラインシステム」よりお申込みください。

8　申込期間　令和6年11月18日（月曜日）午後2時から12月13日（金曜日）午後6時まで

　（定員になり次第申込受付を終了します。）

06-6210-9726

kenchikushido-g10@sbox.pref.osaka.lg.jp