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大阪府では、労働環境の実態を把握し、労働施策の基礎資料及び今後の事業展開の参考とするため、働き方改革関連法に関すること、米国の関税措置、給与等の引き上げや人材確保・定着などに関する調査を実施しました。
府内に所在する民営事業所（従業員数10人から299人）の中から6,000事業所を無作為抽出し調査したところ、1,404事業所より回答があり、結果を取りまとめましたのでお知らせします。
【調査結果の主なポイント】
★一般調査項目★
1 雇用形態別雇用状況
令和7年度においては「正社員」が58.0%、「非正社員」が42.0%
★特別調査項目★
2 働き方改革関連法に関すること
(1)時間外労働について
○直近1か月に30時間以上の時間外労働を行った正社員がいると回答した事業所は37.4%
○直近1か月に30時間以上の時間外労働を行った非正社員がいると回答した事業所は9.5%
○時間外労働短縮について取り組みが進んでいると回答した事業所は82.2%
(2)ハラスメント対策について
○取り組みが進んでいると回答した事業所は81.1%
○カスタマーハラスメントについて取り組みが進んでいると回答した事業所は43.7%
3 米国の関税措置に関すること
○「大きくマイナスの影響がある」、「どちらかといえばマイナスの影響がある」と回答した事業所を合わせると10.0%
4 給与等の引き上げに関すること
○給与等の引き上げを実施したと回答した事業所は88.3%
○引き上げを実施した項目は、「基本給（定期昇給＋ベースアップ）」が53.2%と最も高い
○引き上げを実施した理由は、「人材確保または定着のため」が64.8%と最も高い
○引き上げの原資は、「コスト削減」が41.1%と最も高い
5 人材確保・定着に関すること
○正社員については70.7%の事業所が、非正社員（パートタイム労働者）については54.7%の事業所が、非正社員（派遣労働者）については25.7%の事業所が「人手不足」と感じている
6 外国人労働者の雇用に関すること
○外国人労働者について、「現在雇用している」と回答した事業所は24.9%
○雇用形態別の割合は、「正社員」が59.1%、「非正社員」が40.9%
○府に望む支援は、「登録支援機関に支払う委託料に係る助成金・補助金」が25.9%と最も高い
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