令和６年度中小企業者向け制度融資の実施について

大阪府では、府内中小企業者に対する資金供給の円滑化を通じて、中小企業者の成長・発展を図り、大阪経済の活性化に寄与することを目的に、大阪信用保証協会や金融機関と連携して中小企業者向け制度融資を実施しています。

令和6年度においても、以下のとおり実施いたします。

（各制度の詳細は、添付資料をご参照ください。）

【セーフティネット等融資メニュー】

1.新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金【継続】

 対象：新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰、令和6年能登半島地震等の影響で経営に支障をきたしている中小企業者で、金融機関の伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む方

 ※国の保証料補助あり

　 ※国の保証制度にあわせ、令和6年6月30日受付分までで取扱い終了予定　

2 .新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金【継続】

 対象：経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)等の支援により作成した改善計画・再生計画に基づき、経営改善・事業再生に取り組む方

 ※国の保証料補助あり

3.経営安定サポート資金【継続（※一部拡充あり）】

　対象：災害や業況不況による売上高減少等で、経営に支障をきたしている中小企業者（注）売上高の減少等により、経営に支障をきたしている中小企業者については、国が指定する業種や地域で事業を営む方（セーフティネット保証4号・5号）。

　 ※融資期間を「10年以内」、据置期間を「12か月以内」に延長しました。【令和6年度拡充】　

【その他の融資メニュー】

1.開業・スタートアップ応援資金【継続（※一部拡充あり）】

 対象：これから開業を希望される方、及び開業後5年未満の方　
 ・一般の「開業資金」及び地域支援ネットワーク（注）を構成する金融機関や商工会・商工会議所による融資後3年間のフォローアップのある「地域支援ネットワーク型」の2種類があります。　
 ・0.2%上乗せした保証料を負担することで、経営者保証を不要とする「無保証人対応」の利用が可能です
 （注）地域支援ネットワーク：金融と経営支援の一体的取り組みとして、地域の金融機関と、地域の中小企業支援機関（商工会・商工会議所、市町村、保証協会等）が連携し、地域で頑張る開業者や小規模企業者を支援する枠組み

　※企業に勤務中の方（副業・兼業）も利用が可能となりました。【令和6年度拡充】

2.小規模企業サポート資金【継続（※一部拡充あり）】

 対象：小規模企業者(常時使用する従業員の数が20人以下の会社・個人事業主等。
 ただし、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）については5人以下）

 ・一般の「小規模資金」、地域支援ネットワークを構成する金融機関や商工会・商工会議所による融資後3年間のフォローアップのある「地域支援ネットワーク型」、府内市町村が、金利軽減や保証料補助等の措置を実施する「市町村連携型」の3種類があります。

 ※融資期間を「10年以内」、据置期間を「12か月以内」に延長しました。【令和6年度拡充】

3.チャレンジ応援資金【継続】

（1）法認定型

 対象：経営革新計画承認事業者（中小企業等経営強化法）等、法に基づく計画承認事業者

（2）金融機関提案型

 金融機関からの提案によるそれぞれの特色や強みを活かした多様な融資メニュー
 （海外展開支援・カーボンニュートラル支援等）を展開（16金融機関・41メニュー）

（3）設備投資応援融資

 対象：経営基盤の強化等に必要な設備を導入する中小企業者
 　※DX・カーボンニュートラル関連設備は、保証料優遇措置があり

（4）SDGsビジネス支援資金　

 対象：SDGsの取組みに関する事業計画を策定し、その実行に取り組む中小企業者

（5）事業承継支援資金　

 対象：「事業承継計画」を有する法人または事業承継に係る認定を受けた中小企業者

【経営者保証を提供しないことを選択できる保証制度】

　大阪府の全制度融資メニューにおいて、一定の資格要件を満たす法人は、保証料の上乗せにより、経営者保証の提供を行わずに融資をご利用いただけます。【令和6年3月15日より】

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