大阪府景気観測調査結果（2024年4月から6月期）
景気は、持ち直しているものの、一部に弱い動きがみられる
大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）では、大阪市と協力して四半期毎に、府内企業を対象にした景気観測調査を実施しています。
このたび、2024年4月から6月期の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
なお、大阪市景気観測調査結果については、関連リンク「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。
［調査結果の要点（2024年4月から6月期）］
「景気は、持ち直しているものの、一部に弱い動きがみられる」
コロナ禍からのV字回復以降、営業利益判断DIの堅調な動きなどもあり、景気は緩やかな持ち直し基調が続いている。今期は、春闘での高水準の賃上げ率など雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、歴史的な円安水準による原材料価格の高止まり感などから、全産業では-17.0と2四半期ぶりに悪化した。資金繰りDIや設備投資DIが横ばいとなったものの、出荷・売上高DIが2四半期ぶりの低下、営業利益水準DIも3四半期ぶりの低下となるなど、景気は一部に弱い動きがみられる。
来期は業況が改善する見通しであるが、海外情勢や物価高のほか、金利や為替動向などについても注視する必要がある。
≪業況判断DIの推移≫
≪結果概要≫
［特設項目］
経営上の課題について（複数回答）
全体では、「原材料費・人件費以外の経費上昇」（54.7％）が最も多く、「人件費の上昇」「円安の定着・進展」「時間外労働の上限規制」などが続く。業種別でみると、「原材料費・人件費以外の経費上昇」「人件費の上昇」「円安の定着・進展」では、製造業が非製造業を上回ったのに対して、「時間外労働の上限規制」においては非製造業が製造業を上回った。なお、「時間外労働の上限規制」について非製造業の内訳をみると、運輸業（32.3％）、建設業（22.6％）、サービス業（13.0％）などで課題とする声が多かった。
規模別でみると、「人件費の上昇」において大企業が中小企業を大きく上回った。国内外における人材獲得競争の激化やインフレ経済への移行などを背景に、大企業が春闘で賃上げを積極的に行ったことも、こうした課題意識の差につながったものとみられる。
《経営上の課題》
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