大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金の支給誤りについて

　福祉総務課（以下「府」という。）において、受託事業者が令和5年度の大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第3弾）の支援金（以下「支援金」という。）を誤支給した事案が判明しました。

　このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

1.誤支給があった件数及び金額

19事業者　19件　

過大に支給していた事案：12事業者　12件　584,100円

過少に支給していた事案：7事業者　7件　292,900円

2.経過

〇令和6年1月31日（水曜日）から3月27日（水曜日）まで

・受託事業者が、支援金の交付決定を受けた事業者の口座情報や振込金額等が記載されたリストを金融機関へ提出し、振込を依頼した。

〇令和6年4月18日（木曜日）

・府が支援金の清算処理を行う中で、府の支援金の支給決定総額と振込総額に差異があり、受託事業者が誤支給していることが判明した。

・府は受託事業者に対して支給誤りの原因及び他に支給誤りがないかを速やかに確認するよう指示するとともに、府においても支援金の支給決定額と振込状況の確認を行った。

〇令和6年4月18日（木曜日）から5月8日（月曜日）まで

・府及び受託事業者が確認した結果、支援金の振込金額が誤っていた案件及び府が交付決定していない事業者に支援金が振り込まれていた案件が見つかった。

・受託事業者が支援金の支給誤りが判明した全事業者に対して電話で経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た上で、返還や追加支給の手続きに関する説明を行った。

〇令和6年4月18日（木曜日）から5月8日（月曜日）まで

・支援金について、過大に支給を受けた事業者からの返還及び過少に支給を受けた事業者に対する追加支給が全て完了したことを確認した。

3.発生原因

・受託事業者が、府から提供された全申請者に対する支援金の交付決定リストを元に金融機関へ提出する振込口座のリストを作成する際、誤って支援金の審査を終えていない事業者や支援金を取り下げた事業者を含めて作成した。

・受託事業者が府の支援金の決定内容と振込内容のダブルチェックを行わず、振込手続きを行った。

4.再発防止策

・今後、府は受託事業者に対して、支援金の交付決定を行った事業者に関する情報のみを記載したリストを提供する。

・振込手続きを行う際は、府の決定内容と振込内容に差異がないかダブルチェックを徹底するよう受託事業者に指示を行った。

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