パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間連携を大幅に拡大します！

　大阪府では、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざし、性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解増進に向けた取組みを進めています。
　こうした取組みの一環として、性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を公に証明する「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を令和2年1月から実施しています。また、宣誓者の転居時の負担を軽減するため、令和4年9月から府内の制度実施自治体と、また、令和6年4月からは京都府域及び兵庫県域の自治体と、それぞれ連携しています。

　この自治体間連携は、パートナーシップ宣誓者が連携自治体間で転居する場合、転出した自治体への宣誓書受領証の返還、転入した自治体での再宣誓、独身証明書等の提出を不要とするなど、転居に伴う手続きを簡素化するものです。

　このたび、新たに125の自治体へと連携自治体の範囲をさらに拡大することとなりましたのでお知らせします。

1　連携拡大日
　令和6年11月1日(金曜日)

2　連携自治体
　2府県42市町の計44自治体　→　19府県150市町の計169自治体

【新たに連携する主な自治体】
青森県、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、新潟県、富山県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福岡県、佐賀県、大分県
さいたま市、千葉市、相模原市、新潟市、名古屋市、北九州市、福岡市、熊本市　ほか

　※連携する全ての自治体の一覧は「関連資料」をご参照ください。

　※手続きの詳細等は「関連リンク」をご確認ください。

　大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
　本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「10　人や国の不平等をなくそう」のゴール達成に寄与するものです。

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