令和6年全国家計構造調査結果（大阪府の家計収支）の公表について

2024年(令和6年)10・11月に実施した令和6年全国家計構造調査の大阪府の結果のうち、家計収支に関する結果について、以下のとおり公表します。

【主な調査結果】

1.消費支出の概況(総世帯)

• 1世帯当たり2024年10・11月の1か月平均消費支出（以下「消費支出」という。）は243,321円。
• 前回2019年（228,524円）と比較すると、名目6.5％の増加、物価の変動分を取り除いた実質では4.0％の減少。
• 消費支出に占める費目別割合が最も高いのは「食料(外食を除く)」(22.6%)で、2019年(21.7%)より上昇。

2.高齢者世帯の収入及び支出

(1)夫婦高齢者(65歳以上の夫婦)世帯

• 実収入は、勤労者世帯が468,608円、無職世帯が269,616円。
• 実収入に占める公的年金などの社会保障給付の割合は、勤労者世帯が51.6％、無職世帯が88.5％。
• 勤労者世帯、無職世帯ともに可処分所得が消費支出を上回っている。

(2)高齢者無職単身世帯

• 実収入は、世帯主が「65～74歳」の世帯で161,266円、「75歳以上」で156,222円。
• 実収入に占める公的年金などの社会保障給付の割合は、「65～74歳」で85.0％、「75歳以上」で93.8％。
• 「65～74歳」「75歳以上」ともに、可処分所得が消費支出を下回っている。

3.購入形態と購入先(総世帯)

• 購入形態(支払方法)に占める「クレジットカード、電子マネー等（後払い）」の割合は34.8％で、2019年(21.8％)より上昇。
• 購入先に占める「通信販売(インターネット)」の割合は6.5%で、2019年(3.3%)より上昇。

大阪府のその他の結果及び全国の結果については、関連リンク、関連資料をご覧ください。

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