NPO法人（特定非営利活動法人）の貸借対照表の公告方法を定款で定める場合、複数の方法を定めることはできますか。

公告方法を「Ａ及びＢによる方法とする」と複数の方法を重ねて選択することは可能ですが、「Ａ又はＢによる方法とする」といったように公告方法を選択的に定めることは認められないと考えられます。
これは、定款を見た市民や利害関係者がどちらの方法で公告されているか判断できないためです。