災害に強い都市づくりガイドラインについて知りたい。

大阪府では、「災害に強い都市づくりガイドライン」を策定し、安全で快適な都市づくりの推進を図っています。
1　ガイドラインの役割
　本ガイドラインは都市づくりにおける地震防災対策の留意点を整理したものです。
都市計画、事業計画の立案や公民協働で進める防災まちづくり実施のための指針として、市町村をはじめとする都市づくり関係者に広く活用されることを目的としています。

2　ガイドラインの内容
　１ .市町村が主体的に『防災都市づくり計画』を策定する。
　２ .密集市街地を防災街区として整備を図るため『防災街区整備方針』を策定する。
　３ .避難路沿道などで『路線式の防火地域』指定を推進する。
　４ .府と市町村が協同で『都市復興マニュアル』を事前に作成する。
　５ .広域防災上重要となる『骨格安全軸』を重点整備する。
　６ .防災拠点の形成とネットワーク化を推進する。
　７ .都市基盤施設の耐震強化を計画的に推進する。
　８ .緊急活動と延焼防止のため幹線道路等を『基本安全軸』として整備推進する。
　９ .幹線道路や河川空間、耐火建築物群などを活用し、延焼遮断帯を整備する。
　10.避難地・避難路を適切に配置し、段階的で安全な避難体系を確立する。
　11.防火効果の高い植樹による『防災植樹』を推進する。
　12.河川や下水処理水などを活用し、災害時に役立つ身近な水源を確保する。
　13.日常の生活行動を踏まえた施設整備により『安全生活圏』を形成する。
　14.密集市街地では、街路や広場等の基盤整備と建築物の改善を重層的に実施する。
　15.駅前等の中心市街地では、地域の防災拠点となる安全性の高い整備を実施する。
　16.面整備事業に際しては、周辺地域の防災をも考慮した施設配置を行う。
　17.災害危険度を公表し、行政と住民が協働でまちづくりを進める。
　18.既存建築物・宅地の耐震性を向上する。