目的「税金を知る＞税の手続き」の検索結果

質問：個人が新しく事業を始めるときは、税に関する届出が必要ですか。

回答：開業した日から2月以内に事務所・事業所の所在地を担当する府税事務所に事業開始・変更・廃止申告書（府規則様式第31号）の提出が必要です。また、国（税務署...

質問：公益財団法人で大阪府内で公益事業のみを行うとき、法人府民税・事業税の確定申告書の提出は必要ですか。

回答：収益事業を行わない公益財団法人は、法人府民税均等割（年額2万円）のみが課税されます。「均等割申告書（地方税法施行規則様式第11号）」により4月30日（土...

質問：大阪府内に本社がある法人ですが、新たに兵庫県内で支店を開設しました。法人府民税・事業税に関する届出は必要ですか。

回答：新たに支店を開設した場合には、本店の所在地を担当する府税事務所に「法人異動事項申告書（府税規則様式第11号）」の提出が必要です。また、 兵庫県と市町村...

質問：地方消費税の申告の方法を教えて。

回答：事業者の方が、住所地や会社の本店などの所在地を所轄する税務署に、国の消費税と併せて申告納付します。地方消費税は府税ですので、本来は府に申告納付して...

質問：転居を予定しているから、納税通知書の送付先を変更したい…どうしたらいいの？

回答：運輸支局において自動車検査証に記載される住所の変更登録手続きを行ってください。直ちに変更登録ができない場合は、大阪府行政オンラインシステムでお手続...

質問：法人税のグループ通算制度の適用を受けるため、税務署に申請しましたが、法人府民税・事業税についても申請は必要ですか。

回答：グループ通算制度は、法人税の制度であるため、地方税の法人府民税や事業税については適用されません。ただし、法人税において、グループ通算の申請が承認さ...

質問：納税の督促状が送られてきて、まだ納付していません。どうしたらいいですか。

回答：督促状で納付期限までに早急に納付してください。なお、督促状が発送された後も、税金を完納されない場合は、貴重な財源である大切な府税を確保するため、ま...

質問：入札参加資格申請書に添付する納税証明書はどうしたら手に入りますか。

回答：府税事務所の窓口にお越しいただき、備え付けの「納税証明書交付請求書」に必要事項を記載したうえで交付の請求をしてください。その際、運転免許証や健康保...

質問：府税の納付書を紛失してしまった。再発行をしてもらえますか。

回答：最寄りの府税事務所にご連絡いただければ再発行いたします。お越しいただいた場合は、その場で納付いただくことも可能です。また、自動車税種別割については...

質問：府税を納期限までに全部納めることができないときは、どうしたらいいですか。

回答：やむを得ない事情により納期限までに一度に納税できない場合は、申請によって、府税の納税が猶予されることがあります。お早めに府税事務所にご相談ください。