目的「税金を知る＞法人にかかる税金」の検索結果

質問：事業年度終了後２か月以内に確定申告書の提出ができないとき、申告期限を延長することはできますか。

回答：定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下「定款等」という。）の定めにより、又は通算親法人が通算子法人が多数に上ることなどの理由によ...

質問：不動産取得税の産業集積促進税制とはどんな制度ですか。

回答：府内における産業集積を税制面から促進するため、産業集積促進地域（市町村が産業の集積の維持及び促進を図ろうとする地域）において、新築などにより取得し...

質問：事業年度の途中に大阪府内の全ての事務所を廃止した場合、大阪府に対して、法人府民税・事業税の確定申告書の提出は必要ですか。

回答：法人府民税・事業税の確定申告書の提出が必要です。事業年度終了の日から２ヶ月以内に大阪府内の主たる事務所の所在地を担当していた府税事務所に提出してく...

質問：自動車の継続検査（車検）に必要な納税証明書はどのように交付されるのですか。

回答：自動車税（種別割）納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）用紙は、自動車税（種別割）納税通知書兼納付書などと一連の用紙にしてお送りします。この納付...

質問：自動車を売ったら、自動車税（種別割）はどうなりますか。

回答：4月1日以降に自動車を抹消する登録（廃車）をした場合は、その翌月分以降の月割による税額が減額（還付）されます。ただし、自動車を移転する登録（譲渡）を...

質問：自動車税（種別割）の納期と納付方法は。

回答：4月1日現在の自動車の所有者（割賦販売のときは使用者）は、大阪府から送付する納税通知書兼納付書により、1年度分（4月から翌年3月まで）の自動車税（種別割...

質問：身体障がいのある方などは、自動車税（環境性能割・種別割）が減免されると聞いたんだけど。

回答：一定の要件に該当する身体障がい者、戦傷病者、知的障がい者及び精神障がい者の方が日常生活を営む上で不可欠な自動車については、申請により自動車税（環境...

質問：公益財団法人で大阪府内で公益事業のみを行うとき、法人府民税・事業税の確定申告書の提出は必要ですか。

回答：収益事業を行わない公益財団法人は、法人府民税均等割（年額2万円）のみが課税されます。「均等割申告書（地方税法施行規則様式第11号）」により4月30日（土...

質問：大阪府内に本社がある法人ですが、新たに兵庫県内で支店を開設しました。法人府民税・事業税に関する届出は必要ですか。

回答：新たに支店を開設した場合には、本店の所在地を担当する府税事務所に「法人異動事項申告書（府税規則様式第11号）」の提出が必要です。また、 兵庫県と市町村...

質問：地方消費税とはどんな税金ですか。

回答：地方消費税は、国の税金である消費税と同様に、国内での販売、サービスの提供、輸入貨物に対して課税される都道府県税です。地方分権や高齢化社会の進展に伴...