分類「くらし・環境＞税金」の検索結果

質問：子どもにも宿泊税はかかるのですか。

回答：1人1泊の宿泊料金が5千円以上（※）となる場合には、宿泊税がかかります。※令和7年8月31日以前は【7千円以上】

質問：宿泊税は宿泊料金とは関係なく課税されるのですか。

回答：1人1泊あたりの宿泊料金によって宿泊税額が決まります。宿泊税の税率は以下のとおりです。※大阪府宿泊税条例の改正により、令和7年9月1日宿泊分から税率が変...

質問：宿泊税とはどのような税金ですか。

回答：宿泊税は、世界有数の国際都市・大阪をめざして、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に活用するため、大阪府において独自に課税する法定外目的税です。府...

質問：法人の超過課税の対象となる税目は何ですか。

回答：大阪府では、法人府民税（均等割・法人税割）及び法人事業税の超過課税を実施しています。超過課税の使途については、下記の参照FAQ「法人の超過課税はどのよ...

質問：法人府民税均等割の超過課税について教えてください。

回答：大阪府におきましては、がんばる中小企業を支えるためのセーフティネットの拡充を図りつつ、大阪経済の成長に向けた新たな産業の振興などの施策を実施するた...

質問：大阪で宿泊施設を経営しています。宿泊税特別徴収義務者の登録が必要と聞きました。登録に必要な書類を教えてください。

回答：登録には、宿泊税特別徴収義務者登録申請書、登記事項証明書（個人であれば住民票）、営業許可書等のコピー、宿泊料金を記載した書面のコピー、宿泊約款　等...

質問：宿泊料金には食事の料金も含まれるのですか。

回答：宿泊税における宿泊料金とは、いわゆる素泊まりの料金をいいます。宿泊料金に含まれるもの、含まれないものは次のようになります。○宿泊料金に含まれるもの　...

質問：宿泊税はどのようにして支払うのですか。

回答：宿泊税は、宿泊施設へお支払いください。※宿泊税の納税義務者は宿泊者ですが、大阪府が宿泊税を宿泊者から直接徴収するのではなく、宿泊施設において宿泊税を...

質問：事業年度の途中に大阪府内の全ての事務所を廃止した場合、大阪府に対して、法人府民税・事業税の確定申告書の提出は必要ですか。

回答：法人府民税・事業税の確定申告書の提出が必要です。事業年度終了の日から2ヶ月以内に大阪府内の主たる事務所の所在地を担当していた府税事務所に提出してくだ...

質問：事業年度終了後２か月以内に確定申告書の提出ができないとき、申告期限を延長することはできますか。

回答：定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下「定款等」という。）の定めにより、又は通算親法人が通算子法人が多数に上ることなどの理由によ...