分類「くらし・環境＞税金」の検索結果

質問：法人府民税均等割の独自税率（超過課税）について教えてください。

回答：大阪府におきましては、新・成長戦略「Beyond EXPO 2025」に基づき、大阪経済の持続的な成長・発展を支える企業への支援施策に投資していけるよう、法人府民...

質問：法人の独自税率（超過課税）の対象となる税目は何ですか。

回答：大阪府では、法人府民税（均等割・法人税割）及び法人事業税の独自税率（超過課税）を実施しています。使途については、下記の参照FAQ「法人の独自税率（超過...

質問：入札参加資格申請書に添付する納税証明書はどうしたら手に入りますか。

回答：各府税事務所の窓口又は郵送にて、「納税証明書交付請求書」に必要事項を記載したうえで交付の請求をしてください。代理人の方が交付請求される際には、納税...

質問：不動産取得税の産業集積促進税制とはどんな制度ですか。

回答：府内における産業集積を税制面から促進するため、産業集積促進地域（市町村が産業の集積の維持及び促進を図ろうとする地域）において、新築などにより取得し...

質問：自動車を売ったら、自動車税はどうなりますか。

回答：4月1日以降に自動車を抹消する登録（廃車）をした場合は、その翌月分以降の月割による税額が減額（還付）されます。ただし、自動車を移転する登録（譲渡）を...

質問：府税の納付書を紛失してしまった。再発行をしてもらえますか。

回答：最寄りの府税事務所にご連絡いただければ再発行いたします。また、自動車税については自動車税コールセンター（0570-020156。一部のIP電話等でつながらない場...

質問：府税の相談窓口はどこですか。また、府税事務所の執務時間を教えてください。

回答：府税に関する相談は府税事務所で受け付けています（自動車の購入時にかかる自動車税に関する相談窓口は大阪自動車税事務所各分室（寝屋川・和泉・なにわ）で...

質問：公益財団法人で大阪府内で公益事業のみを行うとき、法人府民税・事業税の確定申告書の提出は必要ですか。

回答：収益事業を行わない公益財団法人は、法人府民税均等割（年額2万円）のみが課税されます。「均等割申告書（地方税法施行規則様式第11号）」により4月30日（土...

質問：修学旅行で大阪に宿泊する予定です。宿泊税の取扱いはどうなりますか。

回答：学校等が宿泊施設に対して「修学旅行等に伴う宿泊である旨の証明書」を提出することにより、宿泊税の課税を免除します。

質問：「納税確認の電子化」により継続検査時における自動車税の納税証明書の提示は省略できないのですか。

回答：全都道府県で「納税確認の電子化」が開始されたことにより、車検を受ける際に、運輸支局等に対する納税証明書の提示を省略することができます。ただし、運輸...