分類「くらし・環境＞地域活動・コミュニティ」の検索結果

質問：経理に関する基準に「公認会計士又は監査法人の監査を受けていること」というものがありますが、小さな規模の法人でも必ず監査は受けなければならないのでしょうか。

回答：会計については、公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること、又は青色申告法人と同等の帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、当該帳簿書類を保...

質問：経理に関する基準に「帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われている」こととありますが、どのような帳簿書類の備付けなどが必要ですか。

回答：青色申告法人の帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について、その具体的な内容は以下のとおりです。（1）　資産、負債及び資本に影響を及ぼす一...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の事務所の所在地を変更した場合の届出は、大阪府庁と法務局のどちらへ先に届けるべきですか。

回答：どちらが先でもかまいませんが、定款に定める手続きに従って、定款の変更を行った後、遅滞なく大阪府知事（事務処理の権限を移譲した市町村の所管法人は当該...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）で事業を実施してない場合や事業報告書等の提出期限を過ぎた場合、提出は不要ですか。

回答：事業を実施していない場合でも、定款に定める手続きを経た上で、毎事業年度開始後3ヶ月以内に、大阪府知事あてに事業報告書等を提出しなければなりません。事...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の役員や入会金・会費が変更になった場合、定款の附則の変更をする必要はありますか。

回答：定款には「本則（いわゆる定款本文）」と「附則」があり、「附則」には「本則」を補足するため、設立当初の措置が定められます。したがって、役員の氏名や入...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の定款変更認証申請書や各種届出書の収受証明書の発行はできますか。

回答：収受証明書は発行していませんが、申請書や届出書の控えが必要な場合は、コピーを持参いただくと、窓口で申請書のコピーに受付印を押してお渡しします。郵送...

質問：今度、府外でもNPO法人（特定非営利活動法人）活動を展開するのですが、所轄庁変更の手続きは必要ですか。

回答：活動場所を府外にも展開するだけであれば、特段の手続きは必要ありません。ただし、活動場所の拡大に伴って事務所を大阪府外にも新設する場合、所轄庁は主た...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の定款の誤字・脱字の修正であっても定款変更認証申請が必要ですか。

回答：誤字・脱字であっても定款を変更する場合は、定款変更認証の申請が必要です。ただし、定款変更届出で足りる場合もありますので、詳しくは大阪府（事務処理の...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の主たる事務所の住所表示が変更になった場合、定款変更届出書を提出する必要はありますか。

回答：定款に記載の所在地が変更となった場合は、住所表示が変更になった場合でも、定款変更届出書を提出する必要があります。

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の届出書等に使う印鑑は法人として登記しているものか個人印かどちらを使えば良いですか。

回答：NPO法人（特定非営利活動法人）の届出書等の押印は廃止となりましたので印鑑は不要です。