分類「くらし・環境＞地域活動・コミュニティ」の検索結果

質問：貸借対照表の公告の方法のうち、「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示」とはどのような場所が該当しますか。また、マンションや役員の自宅の一室をＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の主たる事務所としている場合はどのような場所に掲示すればいいですか。

回答：ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第28条の２第1項第４号には「不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態」とあるので、利害関係...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の電子公告の方法として、LINEを使用する方法は含まれますか。

回答：SNSをはじめインターネットを利用して情報を発信できるサービスが近年増えていますが、提供されるサービスの内容や利用規約等はそれぞれ異なっています。電子...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の貸借対照表の公告方法を定款で定める場合、複数の方法を定めることはできますか。

回答：公告方法を「Ａ及びＢによる方法とする」と複数の方法を重ねて選択することは可能ですが、「Ａ又はＢによる方法とする」といったように公告方法を選択的に定...

質問：貸借対照表の公告はいつから必要ですか。

回答：貸借対照表の公告に係る規定（NPO法（特定非営利活動促進法）第28条の２）は、平成30年10月１日に施行されました。よって、NPO法人（特定非営利活動法人）は...

質問：「代表権を有する者」とは、理事全員のことですか。それとも、理事長等理事の代表者のことですか。

回答：NPO法人（特定非営利活動法人）の理事は、法律上は、それぞれ単独で法人を代表する権限を有することが原則とされていますので、法人が定款において代表権を制...

質問：代表権を有していない理事についても登記をする必要はありますか。

回答：理事であっても代表権を有しない者については、登記を行う必要はありません。ただし、既に代表権を持つ役員について、当該役員の代表権を完全に制限する旨の...

質問：定款によって代表権の制限をしたいのですが、定款上には、どのような定めを置けばよいのですか。

回答：「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」などの定めが考えられます。また、誤解等を避けるため、「理事長以外の理事は、法人の業務についてこの...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の代表者の職名は「理事長」と称さなければならないのですか。

回答：それぞれの理事は、対外的には法人を代表しますが、定款で他の理事の代表権を制限し、特定の理事を代表者とすることができます。その場合、NPO法人の代表者の...

質問：法人の事務所で閲覧できる書類と、所轄庁で閲覧、謄写できる書類は異なることがありますか。

回答：NPO法人（特定非営利活動法人）の事務所で閲覧できる書類と所轄庁で閲覧、謄写できる書類は、基本的には同じです。ただし、所轄庁で閲覧、謄写できる書類は、...

質問：閲覧は、すべての事務所で行わなければならないのですか。

回答：ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第28条第1項、第２項の規定により、すべての事務所において事業報告書等の備置きが義務付けられたことから、閲覧の請求があ...