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大阪府 手続・催し総合案内(ピピっとネット)
目的 「その他の手続きをする」の検索結果
- 回答：
- 事業報告書、活動計算書及び貸借対照表は、設立後最初の決算が行われるまでは作成されませんので、備え置く必要はありません。しかし、財産目録については、設立の時に作成して備え置くことが義務付けられています。 …
- 回答：
- 役員は、氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合などは、所轄庁に届出をする義務がありますが、ここで、役員の「変更」としては、次のような場合が考えられます。 （1）再任 （２）任期満了 （３）死亡 （４）辞任 （５）解任 （６）氏名、住所又は居所の変更 (「人」としての同一性が保たれている場合です。 …
- 回答：
- 定款を変更するためには、所轄庁の認証を受けなければなりませんが、次のような事項については、社員総会での議決後、所轄庁にその内容を届け出るだけでよく、所轄庁の認証は必要ありません（ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第25条第６項）。 （1）所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更 （２）役員の定数に関 …
- 回答：
- 事業計画書及び活動予算書については、法人の設立申請時及び定款変更時に所轄庁へ提出する必要がありますが、毎年所轄庁に提出したり、閲覧させたりする義務はありません。しかし、NPO法人（特定非営利活動法人）自身が当該事業年度の正味財産の増減原因等を事前に把握し、適切に法人運営を行うにあたり実務上必要な書類 …
- 回答：
- ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第５条第1項で、その他の事業において利益を生じたときは、特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならないと規定されていることから、その利益は特定非営利活動に係る事業に繰り入れなければなりません。 …
- 回答：
- NPO法人（特定非営利活動法人）が設立された直後で、事業報告書等が作成されるまでの間には、次の書類を利害関係人に対して閲覧させることになります（ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）２８条第３項）。 （1）設立当初及び翌事業年度の事業計画書 （２）設立当初及び翌事業年度の活動予算書 （３）設立当初の財産目 …
- 回答：
- 設立の登記によって法人として成立したことになりますが、これだけで設立の手続は終わりではありません。 まず、登記をしたことを証する登記事項証明書（原本及びコピー）及び設立当初の財産目録等を添えて、大阪府知事に届け出る必要があります。 また、NPO法人（特定非営利活動法人）は、設立の登記をした後２週間以 …
- 回答：
- 登記する事項は次のとおりです（組合等登記令第２条第２項）。 （1）目的及び業務 （２）名称 （３）事務所の所在場所 （４）代表権を有する者の氏名、住所及び資格 （５）存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 （６）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め …
- 回答：
- 組合等登記令第２条第1項の規定により、設立の認証の通知があった日から２週間以内に主たる事務所の所在地で登記を行うこととなります。ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第13条第３項の規定により、設立の認証があった日から６月を経過しても登記をしないときには、所轄庁（事務処理権限を移譲されている市町村を含む。 …
- 回答：
- ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第９条の規定により、所轄庁は一つの政令指定市の区域内のみに事務所が所在する法人については当該政令指定都市の長、それ以外の法人については主たる事務所が所在する都道府県の知事になります。海外に事務所を置いている団体についても、日本国内の事務所の所在で所轄庁を決めることにな …
