大阪府／消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴う情報受付窓口の設置等について

更新日：2015年4月17日

　「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）が施行されました。
　この法律に基づき、国及び都道府県等は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた取組みを行っていくこととされました。

消費税転嫁対策特別措置法の概要（本法は平成30年9月30日まで適用されます。）

　法律により次の行為は禁止されています。

行為

具体例

消費税の転嫁拒否等

減額、買いたたき、購入強制・役務の利用強制・不当な利益提供の強制、税抜価格での交渉の拒否、報復行為

消費税の転嫁を阻害する表示

・消費税を転嫁していない旨の表示（「消費税は転嫁しません」「消費税は当店が負担しています」等）

・消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示（「消費税率上昇分値引きします」等）

　消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要がある場合は、従来の法令の規定に対する特別措置（消費税法、景品表示法、独占禁止法の一部適用除外等）が適用されます。


特別措置	内容	具体例
価格の表示に関する特別措置	表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいこととなります。	「○○円（税抜）、「○○円（本体価格）」、「○○円＋税」など
消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置	平成26年４月１日以降に供給する商品又は役務を対象にした、事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル・表示カルテルが独占禁止法の適用除外となります。	・消費税額分を上乗せした結果生じる端数について、合理的な範囲で処理することを決定すること・「消費税込価格」と「消費税額」とを並べて表示する方法を用いることを決定すること　など

　政府共通の相談窓口として、消費税の転嫁、広告・宣伝及び総額表示に関するお問い合わせなど、事業者・消費者の方々からの幅広いご相談に対応しています。
※　便乗値上げに関する情報やご相談は、下記「２　国の相談窓口」の「便乗値上げに関する相談等」にご連絡下さい。

・専用電話（ナビダイヤル）：０５７０－２００－１２３

・受付時間：土日祝日を除く、９時から17時まで（平成26年３月・４月は土曜日も受付）

※１　転嫁拒否行為等を行っている事業者が国土交通省政令５業種（建設業、解体工事業者、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業者）に該当する場合は、府が調査・指導等の事務を行います。（以下の留意事項を参照）


≪国土交通省政令５業種に関する留意事項≫ ・建設業については、建設業法第２条第２項に規定する建設業を営む者（同法第３条第１項の国土交通大臣の許可を受けたものを除く。）をいいます。・解体工事業者については、大阪府登録業者に限ります。・宅地建物取引業については、宅地建物取引業法第２条第２項に規定する宅地建物取引業を営む者（同法第３条第１項の国土交通大臣の免許を受けたものを除く。）をいいます。・不動産鑑定業については、不動産の鑑定評価に関する法律第２条第２項に規定する不動産鑑定業を営む者（同法第22条第１項又は第26条第１項（第２号に係る部分に限る）の規定により国土交通省に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けたものを除く。）をいいます。・浄化槽工事業者については、浄化槽法第２条第７項に規定する浄化槽工事業を営む者（同法第33条第３項に規定する届出した工事業者を除く。）で、大阪府内で工事を行う場合に限ります。

※２　消費生活センターの受付時間は、平日９時から17時45分までです。

※３　大阪府咲洲庁舎：大阪市住之江区南港北1-14-16

※４　ＡＴＣ（アジア太平洋トレ－ドセンター）：大阪市住之江区南港北2-１-10