消費税・地方消費税の税率引上げに伴う軽減税率制度の実施について

令和元年10月から消費税・地方消費税の税率引上げに伴い軽減税率制度が実施されます。

社会保障と税の一体改革の下、消費税・地方消費税率の引上げに伴い、所得の低い方々に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

詳細については、次の軽減税率制度関係のホームページ特設サイトをご覧ください。

１．軽減税率制度について

○　消費税の軽減税率制度等に関する資料＜財務省＞(外部サイト)

○　消費税の軽減税率制度について＜国税庁＞(外部サイト)

２．軽減税率制度等説明会のご案内

各税務署等において説明会が実施されています。詳細は各主催者までお問合せください。

〇　消費税軽減税率制度説明会開催予定一覧＜国税庁＞(外部サイト)

     ※大阪府内の開催は「大阪国税局」欄の「大阪府（PDF）」をクリックしてください。

〇　中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業説明会＜近畿経済産業局＞(外部サイト)  

〇　軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア＜経済産業省＞(外部サイト)

３．相談窓口

〇　消費税軽減税率電話相談センター＜国税庁＞(外部サイト)
　　　専用ダイヤル（軽減コールセンター） ： ０１２０−２０５−５５３（通話料無料）　　
　　　（ナビダイヤル：0570-030-456（通話料がかかります））もご利用いただけます。
　　　【受付時間】9時から１７時まで（土曜日・日曜日・祝日除く）　

〇　府内商工会・商工会議所・大阪府商工会連合会

〇　大阪府よろず支援拠点＜中小企業庁委託事業＞(外部サイト)

〇　下請かけこみ寺＜中小企業庁委託事業＞※消費税価格転嫁等相談(外部サイト)