回答（宿泊税）「一般の方へ」

Q　１．　宿泊税とはどのような税金ですか。

Ａ　宿泊税は、世界有数の国際都市・大阪をめざして、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に活用するため、大阪府において独自に課税する法定外目的税です。
府内の旅館・ホテル、簡易宿所、特区民泊又は住宅宿泊事業に係る施設（以下「宿泊施設」という。）に素泊まりの料金が7千円以上で宿泊する場合に課税されます。

Q　２．　法定外目的税とはどういうものですか。

A　条例で定める特定の費用に充てるために道府県が課することができる税です。（地方税法第４条・第731条）

Q　３．　なぜ宿泊税が必要なのですか。

Ａ　近年、大阪府への観光客が増加しており、今後も東京オリンピック・パラリンピック等を控え、その傾向が進むことが見込まれます。こうした中、観光客の受入環境整備や更なる魅力づくりなどを行うことが必要であることから、宿泊者の皆様にご負担をお願いするものです。

Q　４．　どのような施設が課税対象となるのですか。

Ａ　大阪府内に所在する旅館業法第２条第２項の旅館・ホテル営業、同条第３項の簡易宿所営業、国家戦略特別区域法第13条第5項に規定する特定認定事業に係る施設（特区民泊）及び住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に係る施設です。

Q　５．　宿泊税はどのような場合に課税されるのですか。　

Ａ　府内の宿泊施設に宿泊した際、1人1泊の宿泊料金が7千円以上の場合に課税されます。

Q　６．　宿泊料金には食事の料金も含まれるのですか。

Ａ　宿泊税における宿泊料金とは、食事料金等を含まない、いわゆる素泊まりの料金をいいます。　宿泊料金に含まれるもの、含まれないものは次のようになります。

Q　７．　子どもにも宿泊税はかかりますか。

Ａ　１人１泊の宿泊料金が7千円以上となる場合には、宿泊税がかかります。

Q　８．　修学旅行でも宿泊税はかかりますか。

Ａ　宿泊税は、宿泊行為の目的にかかわらず、１人１泊の宿泊料金によって課税されます。したがって、たとえ目的が観光以外の修学旅行やビジネスであっても、１人１泊の宿泊料金が７千円以上であれば課税の対象です。
　　ただし、大阪・関西万博開催に伴って、令和７年４月１日から同年１０月３１日までに実施される修学旅行等に参加する幼児、児童、生徒又は学生やその引率者の宿泊については、宿泊税の課税が免除されます。

Q　９．　宿泊税はどのようにして支払うのですか。

Ａ　宿泊税は、宿泊料金と合わせて宿泊施設へお支払いください。
宿泊施設が皆さんの支払う宿泊税をお預かりし、大阪府へ申告納入する特別徴収制度を採っています。

Q１０．　宿泊税は何に使われるのですか。

Ａ　大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に活用します。

宿泊税の使途等は、こちらよりご覧ください（府民文化部のホームページへリンク）