公益法人等の申告・減免等について

公益法人等の申告／公益法人等の減免／届出の手続き

公益法人等の法人府民税・法人事業税・地方法人特別税又は特別法人事業税の申告について

「公益法人等」とは (1)法人税法第２条第６号の公益法人等（※）(2)認可地縁団体(3)特定非営利活動法人(4)防災街区整備事業組合・管理組合法人・団地管理組合法人・マンション建替組合等をいいます。
※法人税法第２条第６号の公益法人等とは、法人税法別表第二に掲げる法人（公益社団（財団）法人、非営利型の一般社団（財団）法人等）をいいます。
　なお、一般社団（財団）法人の非営利型法人の該当・非該当については、法人税の取扱いによりますので、税務署にお問い合わせください。

課税対象の範囲

 公益法人等の法人府民税の減免について

収益事業を行わない（注１）公益法人等のうち、下記の法人が減免対象となります。

（注１）　収益事業とは、法人税法施行令第５条に規定されている物品販売業などの事業をいいます。
　　　　　収益事業の状況については、法人税の取扱いによりますので、税務署にお問い合わせください。
（注２）　法人事業税及び地方法人特別税又は特別法人事業税の減免はありません。
（注３）  非営利型の一般社団法人・一般財団法人のうち、法人税法第２条第９号の２イに該当する法人が対象となります。
（注４）  主として公益目的事業を行う法人とは、均等割額の算定期間のうちすでに決算等が確定している直近の事業年度について、
　　　　経費の50%以上が公益目的事業に 支出されている法人又は公的目的事業への従事割合が50％以上である法人をいいます。
　　　　　なお、設立1期目等の法人で決算等が確定している事業年度がない場合や事業内容に変動がある場合は、均等割額の算定期間のうち、
　　　　決算等の確定していない事業年度の経費割合又は従事割合により判断します。
　　　　　詳しくは「法人府民税の減免申請書」記載要領をご覧ください。

○令和４年４月の手続き分から、敷地分割組合が新たに減免対象法人になりました。　
　

＊　減免に関する詳しい取扱いは、府内の主たる事務所等の所在地を担当する府税事務所（法人課税担当課）にお問い合わせください。

• 法人府民税・法人事業税・地方法人特別税関係の様式のダウンロード
• 法人府民税の減免申請書
  
    

届出の手続について

　次に掲げる事由に該当する場合、以下の書類を府内の主たる事務所等の所在地を担当する府税事務所に提出してください。

• 法人設立等申告書
• 法人異動事項申告書
• 収益事業開始申告書