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・大阪府は、府債を返済するための基金からの借入れや通常よりも多い府債の借換えにより、財政再建団体への転落を防いできました。
・しかし、こうした手法は、負担の先延ばしでしかありません。これらの手法と決別しなければ真の再建はできません。
・このため、「財政非常事態」を宣言し、全ての事業、出資法人及び公の施設をゼロベースで見直します。
・そして、「収入の範囲内で予算を組む」という原則を平成20年度予算から徹底します。
このページの作成所属財務部 財政課 総務グループ
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