令和6年度当初予算 収用委員会費

事業名 :収用委員会費(19964452) 予算要求課 都市整備総務課
細事業名 :収用委員会費(準義務的経費) 予算計上課 都市整備総務課
細々事業名 :収用委員会費(19964452-00020002)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 事務局職員研修講師謝礼 42千円 42千円
7,000円*3H*2回= 42 7,000円*3H*2回= 42
2 訴訟事件弁護士謝礼 2,970千円 2,970千円
  ・着手金 450,000*1.1*3= 1,485   ・着手金 450,000*1.1*3= 1,485
  ・終了謝金 450,000*1.1*3= 1,485   ・終了謝金 450,000*1.1*3= 1,485
(報償費(補助費等)計) 3,012千円 (報償費(補助費等)計) 3,012千円
(報償費計) 3,012千円 (報償費計) 3,012千円
1 委員会審理等出張旅費 506千円 506千円
  委員 1,284円*2.2回*7人*12月= 237   委員 1,284円*2.2回*7人*12月= 237
  職員  893円*2.5回*10人*12月= 267   職員  893円*2.5回*10人*12月= 267
2 参考人手当実費弁償 27千円 27千円
起業者負担金(歳入連動) 起業者負担金(歳入連動)
1,340円*2人*5件*2回= 26 1,340円*2人*5件*2回= 26
3 全国収用委員会連絡協議会等 61千円 61千円
30,120円*2人*1回 60 30,120円*2人*1回 60
4 13都道府県収用事務連絡協議会等旅
  費
59千円
 
59千円
58,320 58 58,320 58
(旅費計) 653千円 (旅費計) 653千円
1 鑑定人手当(歳入連動) 35,525千円 35,525千円
 
 
起業者負担金 起業者負担金
7,708,800+27,815,888 35,524 7,708,800+27,815,888 35,524
 
過去の実績 過去の実績
  H30  4,043千円   H30  4,043千円
       (土地2件 物件2件)        (土地2件 物件2件)
   R1  4,691千円    R1  4,691千円
       (土地1件 物件2件)        (土地1件 物件2件)
   R2  6,760千円    R2  6,760千円
       (土地4件 物件2件)        (土地4件 物件2件)
   R3 29,365千円    R3 29,365千円
       (土地4件 物件3件)        (土地4件 物件3件)
   R4  8,861千円    R4  8,861千円
       (土地2件 物件2件)        (土地2件 物件2件)
2 審理記録作成費用 1,268千円 1,268千円
 
・速記者配置費用 ・速記者配置費用
1,268,000 1,268 1,268,000 1,268
3 判例システム使用料 146千円 146千円
12,100*12= 145 12,100*12= 145
(その他の役務費計) 36,939千円 (その他の役務費計) 36,939千円
(役務費計) 36,939千円 (役務費計) 36,939千円
1 端末機賃借 89千円 89千円
DX推進課一括調達分 DX推進課一括調達分
7,351円*12月= 88 7,351円*12月= 88
(使用料及び賃借料計) 89千円 (使用料及び賃借料計) 89千円
(合計) 40,693千円 (合計) 40,693千円

 [特定財源の内訳]

令和6 年度要求

令和6 年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 鑑定人手当起業者負担金 35,552 35,552
 
  35,525,000+27,000= 35,552   35,525,000+27,000= 35,552
 
 ・歳出見合い(旅費・役務費)  ・歳出見合い(旅費・役務費)
 ・参考人手当実費弁償起業者負担金  ・参考人手当実費弁償起業者負担金
         27千円(5件)          27千円(5件)
 ・鑑定人手当起業者負担金  ・鑑定人手当起業者負担金
     35,525千円(16件)      35,525千円(16件)
  35,552 35,552
  35,552 35,552
  35,552 35,552
  35,552 35,552
  35,552 35,552
1 裁決申請等手数料 5,187 5,187
5,187,000 5,187 5,187,000 5,187
 
 ・大阪府土木行政事務手数料条例による  ・大阪府土木行政事務手数料条例による
  徴収   徴収
 ・起業者への聞き取り調査により算出  ・起業者への聞き取り調査により算出
 ・裁決申請 5,187千円  ・裁決申請 5,187千円
  5,187 5,187
  5,187 5,187
  5,187 5,187
  5,187 5,187
  5,187 5,187
  40,739 40,739


ここまで本文です。