令和4年度補正(11号) 土地収用制度実施事業費

事業名 :土地収用制度実施事業費(20020703) 予算要求課 用地課
細事業名 :土地収用制度実施事業費 予算計上課 用地課
細々事業名 :土地収用事業実施事業費(20020703-00060006)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 仲裁委員報酬 1,677千円 1 仲裁委員報酬 ▲624 千円
・令和3年度申請事件 ・令和3年度申請事件
          @13,000円*3人*20回= 780          @-13,000円*3人*6回= ▲234
・令和4年度申請事件 ・令和4年度申請事件
          @13,000円*3人*23回= 897          @-13,000円*3人*10回= ▲390
(その他実費負担金歳入連動経費) (その他実費負担金歳入連動経費)
(報酬計) 1,677千円 (報酬計) ▲624 千円
1 仲裁委員費用弁償旅費 51千円 1 仲裁委員費用弁償旅費 ▲22 千円
・令和3年度申請事件 ・令和3年度申請事件
             @3,780円*5回= 18 (仲裁廷会議)  @-3,780円*1回= ▲3
             @5,480円*1回= 5 (鑑定現地調査)    @-5,480円*1回= ▲5
・令和3年度申請事件 ・令和4年度申請事件
           @1,070円*3人*8回= 25 (仲裁廷会議・審理)@-1,070円*3人*4回= ▲12
(仲裁申請手数料歳入連動経費) (仲裁申請手数料歳入連動経費)
(旅費計) 51千円 (旅費計) ▲22 千円
1 公聴会に関する新聞広告掲載費 316千円 1 公聴会に関する新聞広告掲載費 ▲316 千円
*五大紙のうち一紙の地方面に掲載 *五大紙のうち一紙の地方面に掲載
             316,000円= 316            -316,000円= ▲316
(事業認定申請手数料歳入連動経費) (事業認定申請手数料歳入連動経費)
2 仲裁制度に関する鑑定手数料 11,308千円 2 仲裁制度に関する鑑定手数料 ▲11,308 千円
             11,308,000円= 11,308            -11,308,000円= ▲11,308
(鑑定人手当起業者負担金歳入連動経費) (鑑定人手当起業者負担金歳入連動経費)
(その他の役務費計) 11,624千円 (その他の役務費計) ▲11,624 千円
(役務費計) 11,624千円 (役務費計) ▲11,624 千円
1 仲裁制度に関する審理会場借上料 37千円 1 仲裁制度に関する審理会場借上料 14千円
            @18,400円*2回= 36           @6,980円*2回= 13
(仲裁申請手数料連動経費)  
(使用料及び賃借料計) 37千円 (使用料及び賃借料計) 14千円
(合計) 13,389千円 (合計) ▲12,256 千円

 [特定財源の内訳]

令和4 年度現計

令和4 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 鑑定人手当起業者負担金 12,947 1 鑑定人手当起業者負担金 ▲11,982
・鑑定人手当起業者負担金 ・鑑定人手当起業者負担金
             11,308,000円= 11,308            -11,308,000円= ▲11,308
・その他実費負担金 ・その他実費負担金
             1,639,000円= 1,639              -674,000円= ▲674
(用地事業負担金計) 12,947   ▲11,982
(都市整備管理費負担金計) 12,947   ▲11,982
目計 都市整備費負担金 12,947   ▲11,982
項計 負担金 12,947   ▲11,982
款計 分担金及び負担金 12,947   ▲11,982
1 裁決申請等手数料 442 1 裁決申請等手数料 ▲316
・事業認定申請手数料 ・事業認定申請手数料
            @158,000*2件= 316          @-158,000円*2件= ▲316
・仲裁申請手数料  
            @126,000*1件= 126  
(用地事業手数料計) 442   ▲316
(都市整備管理手数料計) 442   ▲316
目計 都市整備手数料 442   ▲316
項計 手数料 442   ▲316
款計 使用料及び手数料 442   ▲316
合計 13,389   ▲12,298


ここまで本文です。