令和4年度当初予算 生活困窮者自立支援事業費

事業名 :生活困窮者自立支援事業費(20140452) 予算要求課 地域福祉課
細事業名 :生活困窮者自立支援事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤嘱託員 1,840千円 1 非常勤嘱託員 1,852千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
 相談支援員 1,312円*6時間*192日*1人 1,511  相談支援員 1,312円*6時間*196日*1人 1,542
 相談支援員 1,312円*5時間*50日*1人 328  相談支援員 1,312円*5時間*47日*1人 308
(嘱託員計) 1,840千円 (嘱託員計) 1,852千円
(報酬計) 1,840千円 (報酬計) 1,852千円
1 期末手当 393千円 1 期末手当 402千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
399,880円= 399 401,101円= 401
-7,000円= ▲7  
(嘱託員計) 393千円 (嘱託員計) 402千円
(職員手当等計) 393千円 (職員手当等計) 402千円
1 非常勤嘱託員 370千円 1 非常勤嘱託員 433千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
社会保険料 368,115円*1人 368 社会保険料 432,395円*1人 432
              1,000円= 1  
(嘱託員計) 370千円 (嘱託員計) 433千円
(共済費計) 370千円 (共済費計) 433千円
1 講師謝礼 150千円 1 講師謝礼 150千円
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
ために必要な事業 ために必要な事業
講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 144 講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 144
講師交通費 1,500円*4回*1名 6 講師交通費 1,500円*4回*1名 6
(報償費(補助費等)計) 150千円 (報償費(補助費等)計) 150千円
(報償費計) 150千円 (報償費計) 150千円
1 出張旅費等 619千円 1 出張旅費等 619千円
AB自立相談支援事業    175,000円 = 175 AB自立相談支援事業    175,000円 = 175
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な事業     270,000円 = 270  ために必要な事業     270,000円 = 270
K生活困窮者自立支援事業推進事務費 K生活困窮者自立支援事業推進事務費
              174,000円 = 174               174,000円 = 174
1 非常勤嘱託員 363千円 1 非常勤嘱託員 329千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
通勤交通費 1,500円*242日*1人 363 通勤交通費 1,350円*243日*1人 328
(嘱託員計) 363千円 (嘱託員計) 329千円
(旅費計) 982千円 (旅費計) 948千円
1 資料印刷等 119千円 1 資料印刷等 89千円
AB自立相談支援事業     59,000円 = 59 AB自立相談支援事業     59,000円 = 59
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な事業     60,000円 = 60  ために必要な事業     30,000円 = 30
(消耗需用費計) 119千円 (消耗需用費計) 89千円
(需用費計) 119千円 (需用費計) 89千円
1 通信運搬費等 111千円 1 通信運搬費等 111千円
AB自立相談支援事業    105,000円 = 105 AB自立相談支援事業    105,000円 = 105
E大阪府広域就労支援事業   6,000円= 6 E大阪府広域就労支援事業   6,000円= 6
(その他の役務費計) 111千円 (その他の役務費計) 111千円
(役務費計) 111千円 (役務費計) 111千円
1 生活困窮者自立支援事業 75,916千円 1 生活困窮者自立支援事業 75,380千円
@自立相談支援事業  26,608,000円 = 26,608 @自立相談支援事業  26,714,000円 = 26,714
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
            12,642,059円 = 12,642             12,398,709円 = 12,398
D就労準備支援事業・被保護者就労準備 D就労準備支援事業・被保護者就労準備
 支援事業        2,821,000円 = 2,821  支援事業        2,833,000円 = 2,833
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
             7,887,941円 = 7,887              7,401,291円 = 7,401
G家計改善支援事業・被保護者家計相談 G家計改善支援事業・被保護者家計相談
 支援事業        5,615,000円 = 5,615  支援事業        5,638,000円 = 5,638
H子どもの学習・生活支援事業 H子どもの学習・生活支援事業
             14,632,000= 14,632              14,642,000= 14,642
J自立相談支援強化事業(国事項要求) J自立相談支援強化事業
J自立相談支援強化事業 5,753,000円 5,753
5,710,000円 5,710  
(その他の委託料計) 75,916千円 (その他の委託料計) 75,380千円
(委託料計) 75,916千円 (委託料計) 75,380千円
1 会場借り上げ料等 910千円 1 会場借り上げ料等 560千円
AB自立相談支援事業  35,000円 = 35 A自立相談支援事業  35,000円 = 35
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な事業   875,000円 = 875  ために必要な事業   525,000円 = 525
(使用料及び賃借料計) 910千円 (使用料及び賃借料計) 560千円
1 広域実施に係る負担金等 5,112千円 1 広域実施に係る負担金等 4,446千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
             1,303,000円 = 1,303              1,283,000円 = 1,283
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
             180,000円 = 180              180,000円 = 180
F一時生活支援事業    3,629,000円 = 3,629 F一時生活支援事業    2,983,000円 = 2,983
(その他に対するもの計) 5,112千円 (その他に対するもの計) 4,446千円
(負担金計) 5,112千円 (負担金計) 4,446千円
(負担金、補助及び交付金計) 5,112千円 (負担金、補助及び交付金計) 4,446千円
1 住居確保給付金 20,000千円 1 住居確保給付金 10,200千円
C住居確保給付金(国事項要求) C住居確保給付金 10,200,000円 10,200
C住居確保給付金 20,000,000円 20,000  
(扶助費計) 20,000千円 (扶助費計) 10,200千円
(合計) 105,903千円 (合計) 94,571千円

 [特定財源の内訳]

令和3 年度当初

令和4 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活困窮者自立支援事業 39,306 1 生活困窮者自立支援事業 32,080
@AB自立相談支援事業 @AB自立相談支援事業
          31,257,000円*3/4 = 23,442           31,387,000円*3/4 = 23,540
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
          1,157,495円*3/4 = 868           1,189,044円*3/4 = 891
C住居確保給付金 10,200,000円*3/4 7,650
端数調整-2,000円 ▲2
C住居確保給付金(国事項要求)  
C住居確保給付金 20,000,000円*3/4 15,000  
@AB自立相談支援事業  
(31,257,000-6,000)*3/4 23,438  
-31,257,000*3/4 ▲23,442  
端数調整1,000円 1  
(社会援護事業負担金計) 39,306   32,080
(社会福祉費負担金計) 39,306   32,080
目計 福祉費国庫負担金 39,306   32,080
項計 国庫負担金 39,306   32,080
1 生活困窮者自立支援事業 22,350 1 生活困窮者自立支援事業 21,792
D就労準備支援事業・被保護者就労準備 D就労準備支援事業・被保護者就労準備
 支援事業 2,821,000円*2/3 = 1,880  支援事業 2,833,000円*2/3 = 1,888
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
          908,212円*2/3 = 605           895,797円*2/3 = 597
F一時生活支援事業 3,629,000円*2/3 = 2,419 F一時生活支援事業 2,983,000円*2/3 = 1,988
G家計改善支援事業 2,808,000円*2/3 = 1,872 G家計改善支援事業 2,819,000円*2/3 = 1,879
G被保護者家計相談支援事業 G被保護者家計相談支援事業
          2,807,000円*2/3 = 1,871           2,819,000円*2/3 = 1,879
H子どもの学習・生活支援事業 H子どもの学習・生活支援事業
  14,632,000円*1/2 = 7,316   14,642,000円*1/2 = 7,321
I自立相談支援強化事業(国事項要求) Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な     975,000円*1/2 = 487
Jその他生活困窮者の自立の促進を図る 端数調整           -2,000円= ▲2
 ために必要な    1,355,000円*1/2 = 677 J自立相談支援強化事業
端数調整           -2,000円= ▲2 5,753,000円 5,753
J自立相談支援強化事業  
57,10,000円 5,710  
(社会援護事業補助金計) 22,350   21,792
(社会福祉費補助金計) 22,350   21,792
目計 福祉費国庫補助金 22,350   21,792
項計 国庫補助金 22,350   21,792
款計 国庫支出金 61,656   53,872
1 共同事業負担金雑入 18,650 1 共同事業負担金雑入 17,901
  市負担金     18,650,293円 = 18,650   市負担金     17,901,159円 = 17,901
(社会援護事業雑入計) 18,650   17,901
(福祉費雑入計) 18,650   17,901
目計 雑入 18,650   17,901
項計 雑入 18,650   17,901
款計 諸収入 18,650   17,901
合計 80,306   71,773


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