令和4年度当初予算 建築基準指導費

事業名 :建築基準指導費(20220074) 予算要求課 建築指導室
細事業名 :建築基準指導費 予算計上課 建築指導室
細々事業名 :建築基準指導事業(20220074-01040182)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤作業員 報酬 730千円
730,000円= 730
(作業員計) 0千円 (作業員計) 730千円
(報酬計) 0千円 (報酬計) 730千円
1 管内旅費 16千円
@1,100円*185件*15/(185+15) 15
2 管外旅費 265千円
@26,481*10回 264
3 日本建築行政会議出席者旅費 106千円
全体会議
@52,740円(松山市)*2人= 105
1 非常勤作業員 交通費 221千円
221,000円= 221
(作業員計) 0千円 (作業員計) 221千円
(旅費計) 0千円 (旅費計) 608千円
1 中間、完了検査の催告等に係る事務費 2千円
@41円*45件 1
【歳入件数連動】
2 合格証ステッカー 1千円
@15円*45件
3 事務用消耗品費 34千円
34,000 34
(消耗需用費計) 0千円 (消耗需用費計) 37千円
(需用費計) 0千円 (需用費計) 37千円
1 特定行政庁団体賠償責任保険 427千円
426,390 426
(保険料計) 0千円 (保険料計) 427千円
1 中間、完了検査の催告等に係る事務費 4千円
@84円*45件 3

 
2 インターネット申請による建築物計画
  概要書郵送料
201千円
94円*2,136件 200
(その他の役務費計) 0千円 (その他の役務費計) 205千円
(役務費計) 0千円 (役務費計) 632千円
1 建築計画概要書電子化委託 447千円
@25.3円*5349件*3枚*1.10= 446
【歳入件数連動】
※大阪府分 86件
 指定確認検査機関分 5,263件
(その他の委託料計) 0千円 (その他の委託料計) 447千円
(委託料計) 0千円 (委託料計) 447千円
1 自動車借上 30千円
30000 30
(使用料及び賃借料計) 0千円 (使用料及び賃借料計) 30千円
1 各種研修会参加負担金 48千円
48,000 48
2 大阪府内建築行政連絡協議会負担金 30千円
30,000円= 30
3 近畿建築行政会議負担金 32千円
32,000円= 32
4 日本建築行政会議負担金 550千円
550,000円= 550
(その他に対するもの計) 0千円 (その他に対するもの計) 660千円
(負担金計) 0千円 (負担金計) 660千円
1 建築確認申請事務取扱市町村交付金 1,285千円
 確認、計画変更、中間、完了の交付金
交付率 歳入総額の10%
3,637,000円*10/100= 363
 認定申請の交付金交付率
歳入総額の15%
6,136,400円*15/100= 920
2 計画通知事務取扱市町村交付金 661千円
確認、計画変更、中間、完了の交付金
交付率 歳入総額の10%
6,601,000円*10/100= 660
【歳入連動】
3 優良住宅認定等移譲事務交付金 1,071千円
既移譲・新規移譲分
1,071,000円= 1,071
(市町村に対するもの計) 0千円 (市町村に対するもの計) 3,017千円
(交付金計) 0千円 (交付金計) 3,017千円
(負担金、補助及び交付金計) 0千円 (負担金、補助及び交付金計) 3,677千円
1 建築確認申請等過誤納金還付金 100千円
建築確認等申請過誤納金還付金
50,000円= 50
構造計算判定分
50,000円= 50
(その他計) 0千円 (その他計) 100千円
(償還金、利子及び割引料計) 0千円 (償還金、利子及び割引料計) 100千円
(合計) 0千円 (合計) 6,261千円

 [特定財源の内訳]

令和3 年度当初

令和4 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 建築確認申請等手数料 15,074
@建築確認申請手数料
(構造計算適合性審査手数料を含む)
2268000 2,268
A計画通知にかかる計画変更審査手数料
282000 282
B計画変更建築確認申請手数料
110000 110
C計画通知審査手数料
6311000 6,311
D建築計画概要書等写交付手数料
6103000 6,103
2 中間検査申請等手数料 829
E中間検査申請手数料
505,000円= 505
F計画通知に係る中間検査手数料
324,000円= 324
3 完了検査申請等手数料 6,691
G完了検査申請手数料
986,000円= 986
H計画通知に係る完了検査手数料
5,343,000円= 5,343
I建築物省エネ法に係る完了検査手数料
362,000 362
4 建築物台帳等記載事項証明手数料 440
J建築物台帳等記載事項証明手数料
440,020円= 440
5 仮使用承認申請等手数料 1,200
K仮使用承認申請手数料
1,200,000円= 1,200
(計画通知に係る仮使用を含む)
6 浄化槽工事業登録申請手数料 33
33,000円 33
7 優良住宅認定申請手数料 6,136
認定申請手数料
6,103,000円 6,103
認定申請手数料(段階改修)
33,000円 33
(建築指導事業手数料計) 0   30,403
(建築管理手数料計) 0   30,403
目計 建築手数料 0   30,403
項計 手数料 0   30,403
款計 使用料及び手数料 0   30,403
1 建築基準指導事業雑入 201
201000 201
(建築指導事業雑入計) 0   201
(建築費雑入計) 0   201
目計 雑入 0   201
項計 雑入 0   201
款計 諸収入 0   201
合計 0   30,604


ここまで本文です。