令和3年度当初予算 生活困窮者自立支援事業費

事業名 :生活困窮者自立支援事業費(20140452) 予算要求課 地域福祉課
細事業名 :生活困窮者自立支援事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 非常勤嘱託員 1,840千円 1,840千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
 相談支援員 1,312円*6時間*192日*1人 1,511  相談支援員 1,312円*6時間*192日*1人 1,511
 相談支援員 1,312円*5時間*50日*1人 328  相談支援員 1,312円*5時間*50日*1人 328
 
 
 
 
(嘱託員計) 1,840千円 (嘱託員計) 1,840千円
(報酬計) 1,840千円 (報酬計) 1,840千円
1 期末手当 400千円 400千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
399,880円= 399 399,880円= 399
 
 
 
(嘱託員計) 400千円 (嘱託員計) 400千円
(職員手当等計) 400千円 (職員手当等計) 400千円
1 非常勤嘱託員 369千円 369千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
社会保険料 368,115円*1人 368 社会保険料 368,115円*1人 368
 
 
 
(嘱託員計) 369千円 (嘱託員計) 369千円
(共済費計) 369千円 (共済費計) 369千円
1 講師謝礼 150千円 150千円
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
ために必要な事業 ために必要な事業
講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 144 講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 144
講師交通費 1,500円*4回*1名 6 講師交通費 1,500円*4回*1名 6
(報償費(補助費等)計) 150千円 (報償費(補助費等)計) 150千円
(報償費計) 150千円 (報償費計) 150千円
1 出張旅費等 619千円 619千円
AB自立相談支援事業    175,000円 = 175 AB自立相談支援事業    175,000円 = 175
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な事業     270,000円 = 270  ために必要な事業     270,000円 = 270
K生活困窮者自立支援事業推進事務費 K生活困窮者自立支援事業推進事務費
              174,000円 = 174               174,000円 = 174
1 非常勤嘱託員 363千円 363千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
通勤交通費 1,500円*242日*1人 363 通勤交通費 1,500円*242日*1人 363
(嘱託員計) 363千円 (嘱託員計) 363千円
(旅費計) 982千円 (旅費計) 982千円
1 資料印刷等 119千円 119千円
AB自立相談支援事業     59,000円 = 59 AB自立相談支援事業     59,000円 = 59
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な事業     60,000円 = 60  ために必要な事業     60,000円 = 60
(消耗需用費計) 119千円 (消耗需用費計) 119千円
(需用費計) 119千円 (需用費計) 119千円
1 通信運搬費等 111千円 111千円
AB自立相談支援事業    105,000円 = 105 AB自立相談支援事業    105,000円 = 105
E大阪府広域就労支援事業   6,000円= 6 E大阪府広域就労支援事業   6,000円= 6
(その他の役務費計) 111千円 (その他の役務費計) 111千円
(役務費計) 111千円 (役務費計) 111千円
1 生活困窮者自立支援事業 71,277千円 70,206千円
@自立相談支援事業  27,679,000円 = 27,679 @自立相談支援事業  26,608,000円 = 26,608
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
            12,642,059円 = 12,642             12,642,059円 = 12,642
D就労準備支援事業・被保護者就労準備 D就労準備支援事業・被保護者就労準備
 支援事業        2,821,000円 = 2,821  支援事業        2,821,000円 = 2,821
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
             7,887,941円 = 7,887              7,887,941円 = 7,887
G家計改善支援事業・被保護者家計相談 G家計改善支援事業・被保護者家計相談
 支援事業        5,615,000円 = 5,615  支援事業        5,615,000円 = 5,615
H子どもの学習・生活支援事業 H子どもの学習・生活支援事業
             14,632,000= 14,632              14,632,000= 14,632
J自立相談支援強化事業(国事項要求) J自立相談支援強化事業(国事項要求)
(その他の委託料計) 71,277千円 (その他の委託料計) 70,206千円
(委託料計) 71,277千円 (委託料計) 70,206千円
1 会場借り上げ料等 910千円 910千円
AB自立相談支援事業  35,000円 = 35 AB自立相談支援事業  35,000円 = 35
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る Iその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な事業   875,000円 = 875  ために必要な事業   875,000円 = 875
(使用料及び賃借料計) 910千円 (使用料及び賃借料計) 910千円
1 広域実施に係る負担金等 5,112千円 5,112千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
             1,303,000円 = 1,303              1,303,000円 = 1,303
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
             180,000円 = 180              180,000円 = 180
F一時生活支援事業    3,629,000円 = 3,629 F一時生活支援事業    3,629,000円 = 3,629
(その他に対するもの計) 5,112千円 (その他に対するもの計) 5,112千円
(負担金計) 5,112千円 (負担金計) 5,112千円
(負担金、補助及び交付金計) 5,112千円 (負担金、補助及び交付金計) 5,112千円
1 住居確保給付金
C住居確保給付金(国事項要求) C住居確保給付金(国事項要求)
(扶助費計) 0千円 (扶助費計) 0千円
(合計) 81,270千円 (合計) 80,199千円

 [特定財源の内訳]

令和3 年度要求

令和3 年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活困窮者自立支援事業 25,113 24,310
@AB自立相談支援事業 @AB自立相談支援事業
          32,328,000円*3/4 = 24,246           31,257,000円*3/4 = 23,442
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
          1,157,495円*3/4 = 868           1,157,495円*3/4 = 868
 
端数調整  -1,000円 ▲1
C住居確保給付金(国事項要求) C住居確保給付金(国事項要求)
 
 
 
 
 
  25,113 24,310
  25,113 24,310
  25,113 24,310
  25,113 24,310
1 生活困窮者自立支援事業 16,640 16,640
D就労準備支援事業・被保護者就労準備 D就労準備支援事業・被保護者就労準備
 支援事業 2,821,000円*2/3 = 1,880  支援事業 2,821,000円*2/3 = 1,880
E大阪府広域就労支援事業 E大阪府広域就労支援事業
          908,212円*2/3 = 605           908,212円*2/3 = 605
F一時生活支援事業 3,629,000円*2/3 = 2,419 F一時生活支援事業 3,629,000円*2/3 = 2,419
G家計改善支援事業 2,808,000円*2/3 = 1,872 G家計改善支援事業 2,808,000円*2/3 = 1,872
G被保護者家計相談支援事業 G被保護者家計相談支援事業
          2,807,000円*2/3 = 1,871           2,807,000円*2/3 = 1,871
H子どもの学習・生活支援事業 H子どもの学習・生活支援事業
  14,632,000円*1/2 = 7,316   14,632,000円*1/2 = 7,316
I自立相談支援強化事業(国事項要求) I自立相談支援強化事業(国事項要求)
 
Jその他生活困窮者の自立の促進を図る Jその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な    1,355,000円*1/2 = 677  ために必要な    1,355,000円*1/2 = 677
端数調整           -2,000円= ▲2 端数調整           -2,000円= ▲2
  16,640 16,640
  16,640 16,640
  16,640 16,640
  16,640 16,640
  41,753 40,950
1 共同事業負担金雑入 18,650 18,650
  市負担金     18,650,293円 = 18,650   市負担金     18,650,293円 = 18,650
  18,650 18,650
  18,650 18,650
  18,650 18,650
  18,650 18,650
  18,650 18,650
  60,403 59,600


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