令和元年度補正(5号) 賦課徴収費

事業名 :賦課徴収費(19962725) 予算要求課 税務局
細事業名 :賦課徴収費 予算計上課 税務局
細々事業名 :賦課徴収費(19962725-00270037)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 総合評価一般競争入札評価委員報酬 30千円  
  9,800円*3名*2回= 58  
【内示額】  
-9,800円*3名*2回= ▲58  
【調整額】  
9,800円*3名*1回= 29  
(報酬計) 30千円 (報酬計) 0千円
1 非常勤作業員に係る共済費 7,411千円  
17,723,571円*9.0/1000= 159  
2,098,240円*9.0/1000= 18  
   4,884,965円*9.0/1000= 43  
 
    852,000円*12ヶ月*162.10/1000= 1,657  
 
   2,814,000円*12ヶ月*162.10/1000= 5,473  
【内示額】  
 -7,354,000= ▲7,354  
【調整後】  
17,739,789円*9.0/1000= 159  
2,100,160円*9.0/1000= 18  
   4,889,435円*9.0/1000= 44  
 
    852,000円*12ヶ月*163.40/1000= 1,670  
 
   2,814,000円*12ヶ月*163.40/1000= 5,517  
(非常勤職員分(物件費)計) 7,411千円 (非常勤職員分(物件費)計) 0千円
(非常勤職員分計) 7,411千円 (非常勤職員分計) 0千円
(共済費計) 7,411千円 (共済費計) 0千円
1 事務促進補助 4,890千円  
 
   (5,563円+1,000円)*745日= 4,889  
2 税務局事務補助 10,121千円  
   (5,563円+1,350円)*244日*6人= 10,120  
3 事務所事務補助 33,117千円 1 事務所事務補助 ▲12,029 千円
   (5,563円+900円)*244日*21人= 33,116 -12,029,000円= ▲12,029
4 個人事業税関係事務補助 17,740千円  
(1)資料収集事務補助  
 
(5,563円+1,000円)* 250日= 1,640  
 
 
 
   (5,563円+1,000円)*1,422日= 9,332  
 
(3)賦課資料整理等事務補助  
 
   (5,563円+1,000円)*1,031日= 6,766  
5 事務繁忙対応等(法人事業税等) 2,044千円  
 (5,563円+1,000円)*320日= 2,100  
 
 -57,000= ▲57  
 (共済費財源へ)  
(賃金計) 67,912千円 (賃金計) ▲12,029 千円
1 研修会講師謝礼等 88千円  
 
   22,000円*4回= 88  
(報償費(補助費等)計) 88千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 88千円 (報償費計) 0千円
1 総合評価一般競争入札評価委員旅費 9千円  
  3,000円*3名*2回= 18  
【内示額】  
-3,000円*3名*2回 ▲18  
【調整額】  
3,000円*3名*1回 9  
(旅費計) 9千円 (旅費計) 0千円
1 事務用品 6,000千円  
6,000,000円= 6,000  
2 封筒 4,423千円  
4,423,000円= 4,423  
3 府税啓発冊子(府税のしおり) 2,882千円  
1,109,000円= 1,109  
   1,165,000円= 1,165  
   (広告事業収入増加分見込見合)  
【内示額】  
-2,274,000円= ▲2,274  
【調整後】  
1,109,000円= 1,109  
 1,773,000円= 1,773  
(広告事業収入増加見合)  
4 様式 38,281千円  
38,281,000円= 38,281  
 
(うち797,000円宿泊税充当事業)  
5 燃料代 1,825千円  
ガソリン代  
1,825,000円= 1,825  
6 書籍類 21,993千円  
21,993,000円= 21,993  
7 端末関係消耗品 15,738千円  
15,738,000円= 15,738  
(消耗需用費計) 91,142千円 (消耗需用費計) 0千円
1 自動車等修繕料 2,303千円  
(1)自動車関係  
  1,600,000円= 1,600  
 
(2)賦課関係物品等  
  703,000円= 703  
(維持需用費計) 2,303千円 (維持需用費計) 0千円
(需用費計) 93,445千円 (需用費計) 0千円
1 自動車任意保険料 2,424千円  
  2,424,000円= 2,424  
2 運送保険料 140千円  
  140,000円= 140  
3 公用自転車保険料 68千円  
  68,000円= 68  
(保険料計) 2,632千円 (保険料計) 0千円
1 郵便物等運搬料 547千円  
546,480円= 546  
2 MPN関連経費 2,214千円  
 
MPN幹事金融機関手数料  
  @33円*51,377件*1.08= 1,831  
  @33円*10,523件*1.1= 381  
3 回線使用料 227千円  
(1)現契約(32年2月28年)  
(政策へ)0=  
  次期契約(37年2月28日)  
(政策へ)0=  
 
(2)利用拡大  
35,000*6ヶ月*1.08= 226  
4 時事行政Web利用料 262千円  
20,000円*6月*1.08= 129  
  20,000円*6月*1.1= 132  
5 税務広報関係役務費 1,540千円  
  790,000円= 790  
  (広告事業収入増加分見込見合)  
【内示額】  
-790,000円= ▲790  
【調整後】  
1,540,000円= 1,540  
6 郵送料(項目整理) 253,556千円  
253,556,000円= 253,556  
 
債務(31年5月31日)  
  674,632円含む  
(うち202,700円宿泊税充当事業)  
債務(34年5月31日)  
  8,261,830円含む  
(うち1,013,500円は  
 宿泊税充当事業)  
7 電話代総計 22,424千円  
22,424,000円= 22,424  
(その他の役務費計) 280,770千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 283,402千円 (役務費計) 0千円
1 自動車取得税確認業務委託料 2,415千円  
  2,414,852= 2,414  
2 廃油処分委託料 131千円  
 
 130,174円= 130  
3 軽油分析機保守点検業務委託料 249千円  
248,424円= 248  
4 税務広報関係委託料 893千円  
  893,000円= 893  
  (広告事業収入増加分見込見合)  
5 試買調査等業務委託 6,788千円  
 
  6,787,800円= 6,787  
6 磁気テープ保管委託料 686千円  
長契(33年8月31日)  
  685,300円= 685  
7 申告データ作成業務委託料 2,293千円  
  2,292,720円= 2,292  
8 口座振替通知ハガキ作成費 773千円  
@はがき等作成費用  
  371,690円= 371  
A振替済通知書作成・加工委託料  
  400,400円= 400  
9 還付充当通知書等封入封緘業務委託料 5,021千円  
 
  5,020,890円= 5,020  
10 自動車税業務委託料 138,365千円 1 自動車税業務委託料 ▲24,360 千円
長契(31年6月30日) -24,360,000円= ▲24,360
26,550,000円= 26,550  
随契(31年9月30日)  
   31,419,270円= 31,419  
長契(34年9月30日)  
  82,714,956円= 82,714  
【内示額】  
-140,685,000= ▲140,685  
【調整後】  
長契(31年6月30日)  
26,550,000円= 26,550  
随契(31年9月30日)  
31,419,270円= 31,419  
長契(36年9月30日)  
80,394,956円= 80,394  
11 大阪府税収納事務委託料 64,608千円 2 大阪府税収納事務委託料 ▲2,153 千円
-2,153,000円= ▲2,153
債務(33年7月31日)  
  @54.1円*992,300件*1.08= 57,978  
  @54.1円*111,400件*1.10= 6,629  
12 府税事務所窓口業務等委託料 472,334千円  
長契(平成34年1月31日)  
  472,333,330= 472,333  
(うち1,048,000円は  
  宿泊税充当事業)  
13 申告書等の集配業務委託 16,851千円 3 申告書等の集配業務委託 ▲1,865 千円
債務(31年4月30日) -1,865,000円= ▲1,865
  1,151,280円= 1,151  
債務(34年4月30日)  
  14,154,818円= 14,154  
【内示額】  
-15,307,000= ▲15,307  
【調整後】  
債務(31年4月30日)  
 1,151,280円= 1,151  
債務(31年4月30日)  
15,698,905円= 15,698  
14 封入封かん業務委託(法人二税申告
  書)
24,101千円 4 封入封かん業務委託(法人二税申告書
  書)
▲3,169 千円
(データ印字及び封入封かん) -3,169,000円= ▲3,169
(1)現行契約  
債務(31年5月31日)  
   1,237,286円= 1,237  
(2)次期契約  
債務(34年5月31日)  
   22,863,052円= 22,863  
【内示額】  
-24,101,000円= ▲24,101  
【調整額】  
(1)現行契約  
債務(31年5月31日)  
1,669,286円= 1,669  
(2)次期契約  
債務(34年5月31日)  
22,431,052円= 22,431  
15 封入封かん業務委託(通知書等) 9,216千円  
債務(31年5月31日)  
    288,218円= 288  
債務(34年5月31日)  
    6,591,605円= 6,591  
【内示額】  
-6,880,000円= ▲6,880  
【調整後】  
債務(31年5月31日)  
288,218円= 288  
債務(34年5月31日)  
8,927,446円= 8,927  
16 府税コールセンター業務委託 91,415千円  
長契(34年12月31日)  
91,414,667円= 91,414  
17 自動車税減免通知書作成委託費 1,428千円  
   @12*110,184*1.08= 1,427  
18 軽油等の性状分析 528千円  
   528,000円= 528  
19 収納済通知書 4,491千円  
   4,490,400円= 4,490  
20 システムメンテナンス費 818千円  
(府税コールセンターシステム)  
保守委託料  
  62,500円*6月*1.08= 405  
  62,500円*6月*1.1= 412  
21 自動車税等業務処理委託料 40,613千円  
(1)電子計算  
   15,827,887= 15,827  
(2)収納データ  
   24,785,012= 24,785  
(うち212,000円は宿泊税充当  
 事業)  
22 入力データ作成業務(軽油引取税等
  )
5,936千円  
  )
@12.92*233,383*1.08= 3,256  
@12.92*188,517*1.1= 2,679  
23 分配テープ作成業務委託料 28,187千円  
(1)情報処理料  
@10.5*1,164,115*1.08= 13,201  
@10.5*1,268,885*1.10= 14,655  
(2)他府県廃車  
@2.0*70,892*1.08= 153  
@2.0*80,108*1.10= 176  
24 封入封緘委託料(自動車税納通ほか
  )
50,721千円 5 封入封緘委託料(自動車税納通ほか)
  )
▲4,765 千円
債務(33年10月31日) -4,765,000円= ▲4,765
 @16.05*2,756,000*1.08= 47,772  
 @16.05*167,000*1.10= 2,948  
25 新別館サーバ機器等空調保守点検 1,396千円  
(1)保守点検  
 1,127,500= 1,127  
 
(2)純水器のイオン交換樹脂再生業務  
 @10,700円*12本*1.08= 138  
 @10,700円*11本*1.10= 129  
26 口座振替の伝送化 1,473千円  
基本料金  
  80,000*6月*1.08= 518  
  80,000*6月*1.10= 528  
 
従量料金  
  @7.5円*26,050件*1.08= 211  
  @7.5円*26,050件*1.10= 214  
27 法人府民税事務見直し等 621千円  
NTT電話番号購入費  
  情報料金  
621,000円= 621  
28 収納情報中継業務導入・運営費用 5,666千円  
(1)収納情報中継業務導入・運営費用  
債務(33年8月31日)  
  5,665,456円= 5,665  
 
 
 
 
(2)法人見込納付分情報提供業務  
0=  
29 クレジット収納 571千円 6 クレジット収納 ▲340 千円
債務(31年9月30日) -340,000円= ▲340
 従量料金 0円*81,130=  
債務(34年9月30日)  
 準備費 500,000円*1.1= 550  
 従量料金 4.67円*3,960件*1.1= 20  
(その他の委託料計) 978,588千円 (その他の委託料計) ▲36,652 千円
(委託料計) 978,588千円 (委託料計) ▲36,652 千円
1 徴税用自動車借上料 15,805千円  
(1)タクシー借上料  
   643,000円= 643  
 
 
(2)リース車借上料 (長契)  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 ○25−1(31年5月31日)  
  21台 424,200*2月*1.05= 890  
(31−1へ)  
 ○25−2(31年5月31日)  
  1台 28,900円*2月*1.05= 60  
(31−2へ)  
 ○25−3(31年8月31日)  
  2台 43,400円*5月*1.05= 227  
(31−3へ)  
 ○26−1(32年11月30日)  
  4台 58,100円*12月*1.08= 752  
 
 ○27−1(33年5月31日)  
  7台 101,500円*12月*1.08= 1,315  
 
 ○29−1(34年7月31日)  
2台 56,400円*12月*1.08= 730  
 
 ○29−2(35年8月31日)  
  3台 51,000円*12月*1.08= 660  
 
○30−1(36年5月31日)  
  1台 32,200円*12月*1.08= 417  
 
○30−2(36年10月31日)  
  8台 132,000円*12月*1.08= 1,710  
 
○30−3(37年3月14日)  
  6台 150,000円*12月*1.08= 1,944  
 
 ○31−1(37年5月31日)  
 21台 424,200円*4月*1.08= 1,832  
     424,200円*6月*1.1= 2,799  
 ○31−2(37年5月31日)  
  1台 48,000円*4月*1.08= 207  
     48,000円*6月*1.1= 316  
 ○31−3(37年8月31日)  
  2台 50,000円*1月*1.08= 54  
     50,000円*6月*1.1= 330  
(3)高速料金・駐車料金  
   909,000円= 909  
(うち300,000円広告事業収入増加  
分見込見合)  
2 シュレッダー借上料 1,137千円  
 
 
 
(1)再リース(32年3月31日)  
  514円*6月*1.08= 3  
  514円*6月*1.1= 3  
 (シュレッダー1台)  
 
(2)長契(31年6月30日)  
  63,500円*3月*1.08= 205  
  再リース(32年3月31日)  
  6,350円*3月*1.08= 20  
  6,350円*6月*1.1= 41  
 (シュレッダー17台)  
 
(3)長契(34年3月31日)  
  66,510円*12月*1.08= 861  
 
(シュレッダー20台)  
3 軽油分析機借上料 463千円  
(1)軽油分析機の賃貸(ガスクロマトグ  
ラフ)  
6,400円*6月*1.08= 41  
   6,400円*6月*1.1= 42  
(2)軽油分析機の賃貸(クマリン定量分  
析)  
   29,200円*12月*1.08= 378  
4 テレビ聴視料 196千円  
 
195,860円= 195  
(14台)  
5 硫黄分析機借上 103千円  
硫黄分析機借上  
   7,830円*6月*1.08= 50  
   7,830円*6月*1.1= 51  
6 バースター(帳票裁断機)賃借料 669千円  
長契(34年7月31日)  
51,600円*12月*1.08= 668  
7 住基ネット端末機賃借料 1,548千円  
長契(36年11月30日)  
  119,400円*12月*1.08= 1,547  
8 PBX・サーバ機器賃借料 7,297千円  
@サーバー機器等の賃貸借  
 0=  
 
 
 
 
A電話交換機(PBX)等の賃貸借  
  長契(36年12月31日)  
   563,000円*12月*1.08= 7,296  
9 自動車税事務所敷地等借上料 13,708千円  
13,708,000= 13,708  
10 納税証明書自動発行機賃借 7,775千円  
長契(32年8月31日)  
599,850円*12月*1.08= 7,774  
(使用料及び賃借料計) 48,701千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
1 備品購入費 100千円  
100,000= 100  
(備品購入費計) 100千円 (備品購入費計) 0千円
(備品購入費計) 100千円 (備品購入費計) 0千円
1 租税教育推進連絡協議会等分担金 835千円  
835,000円= 835  
2 軽自動車(南港・高槻・和泉)光熱水 3,542千円  
  3,542,000円= 3,542  
3 地方消費税清算・交付システム維持運
  営分
448千円  
  営分
   102,700円*2期*1.08= 221  
   102,700円*2期*1.10= 225  
4 各種会議分担金 24千円  
 
  (共同研修会)  
  24,000円= 24  
5 徴収事務研修負担金 488千円  
  488,000円= 488  
6 MPN推進協議会年間会費 100千円  
 
  100,000円= 100  
7 たばこ手持品課税分担金 206千円  
(1)会場借上料分担金  
   61,000円= 61  
 
(2)申告書郵送費分担金  
   145,000円= 145  
8 三税共同受付事務分担金 3,287千円  
3,287,000= 3,287  
9 たばこ税電算システム維持運営分担金 7,997千円  
1,834,100*2*1.08= 3,961  
1,834,100*2*1.10= 4,035  
10 軽油流通情報管理システム維持運営
  分担金
14,344千円  
  分担金
3,289,900円*2*1.08= 7,106  
3,289,900円*2*1.10= 7,237  
(その他に対するもの計) 31,271千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 31,271千円 (負担金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 31,271千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
(合計) 1,510,957千円 (合計) ▲48,681 千円

 [特定財源の内訳]

令和元年度現計

令和元年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 納税証明書交付手数料 32,705  
  @400円*81,764枚= 32,705  
(賦課徴収事業手数料計) 32,705   0
(徴税手数料計) 32,705   0
目計 総務手数料 32,705   0
項計 手数料 32,705   0
款計 使用料及び手数料 32,705   0
1 府税広報事業雑入 4,506  
   3,148,000円= 3,148  
1府税広報事業雑入  
【内示額】  
-3,148,000円= ▲3,148  
【調整額】  
4,506,000円= 4,506  
2 庁舎維持雑入 7,484  
7,484,000= 7,484  
(賦課徴収事業雑入計) 11,990   0
(総務費雑入計) 11,990   0
目計 雑入 11,990   0
項計 雑入 11,990   0
款計 諸収入 11,990   0
合計 44,695   0


ここまで本文です。