平成31年度当初予算 生活困窮者自立支援事業費

事業名 :生活困窮者自立支援事業費(20140452) 予算要求課 地域福祉課
細事業名 :生活困窮者自立支援事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 委員等報酬 2,297千円 1 委員等報酬 2,298千円
@自立相談支援事業 @自立相談支援事業
  委員報酬  (@9,800円*3人*3回) = 88   委員報酬  (@9,800円*3人*3回) = 88
  相談支援員     2,206,000円 = 2,206   相談支援員     2,209,000円 = 2,209
@自立相談支援事業  
   相談支援員  
     2,207,028円 - 2,206,000円 = 1  
(報酬計) 2,297千円 (報酬計) 2,298千円
1 非常勤職員共済費 1 非常勤職員共済費 365千円
@自立相談支援事業
 相談支援員   365,000円 = 365
(非常勤職員分(人件費)計) 0千円 (非常勤職員分(人件費)計) 365千円
1 非常勤職員共済費 365千円 1 非常勤職員共済費
@自立相談支援事業  
 相談支援員1人 364,000円 = 364  
@自立相談支援事業 相談支援員1人  
        364,865円 - 364,000円 =  
(非常勤職員分(物件費)計) 365千円 (非常勤職員分(物件費)計) 0千円
(非常勤職員分計) 365千円 (非常勤職員分計) 365千円
(共済費計) 365千円 (共済費計) 365千円
1 講師謝礼 150千円 1 講師謝礼 150千円
Fその他事業(従事者研修等人材養成推進 Fその他生活困窮者の自立の促進を図る
事業)  ために必要な事業
   講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 = 144    講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 = 144
   講師交通費  1,500円*4回*1名 = 6    講師交通費  1,500円*4回*1名 = 6
(報償費(補助費等)計) 150千円 (報償費(補助費等)計) 150千円
(報償費計) 150千円 (報償費計) 150千円
1 出張旅費等 617千円 1 出張旅費等 632千円
@自立相談支援事業   273,000円 = 273 @自立相談支援事業     188,000円 = 188
Fその他事業(従事者研修等人材養成推進 Fその他生活困窮者の自立の促進を図る
事業)  ために必要な事業     270,000円 = 270
       170,000円 = 170 G生活困窮者自立支援事業推進事務費
G生活困窮者自立支援事業推進事務費               174,000円 = 174
              174,000円 = 174  
(旅費計) 617千円 (旅費計) 632千円
1 資料印刷等 119千円 1 資料印刷等 119千円
@自立相談支援事業      59,000円 = 59 @自立相談支援事業      59,000円 = 59
Fその他事業 Fその他生活困窮者の自立の促進を図る
   (従事者研修等人材養成推進事業)  ために必要な事業     60,000円 = 60
          60,000円 = 60  
(消耗需用費計) 119千円 (消耗需用費計) 119千円
(需用費計) 119千円 (需用費計) 119千円
1 通信運搬費等 111千円 1 通信運搬費等 111千円
@自立相談支援事業     105,000円 = 105 @自立相談支援事業     105,000円 = 105
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備 B就労準備支援事業・H被保護者就労準備
支援事業(広域実施分)    6,000円 = 6  支援事業(広域実施分)   6,000円 = 6
(その他の役務費計) 111千円 (その他の役務費計) 111千円
(役務費計) 111千円 (役務費計) 111千円
1 生活困窮者自立支援事業 62,654千円 1 生活困窮者自立支援事業 71,195千円
@自立相談支援事業  26,737,000円 = 26,737 @自立相談支援事業  26,761,000円 = 26,761
@自立相談支援事業(広域実施分) @自立相談支援事業(広域実施分)
             9,250,000円 = 9,250             10,760,198円 = 10,760
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備 B就労準備支援事業・H被保護者就労準備
支援事業   2,835,000円 = 2,835  支援事業        2,838,000円 = 2,838
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備 B就労準備支援事業・H被保護者就労準備
支援事業(広域実施分)  7,960,000円 = 7,960  支援事業(広域実施分)
D家計相談支援事業    2,905,000円 = 2,905              7,949,139円 = 7,949
E学習支援事業     12,967,000円 = 12,967 D家計改善支援事業・I被保護者家計相談
 支援事業        7,129,000円 = 7,129
E子どもの学習・生活支援事業
             15,757,000 = 15,757
(その他の委託料計) 62,654千円 (その他の委託料計) 71,195千円
(委託料計) 62,654千円 (委託料計) 71,195千円
1 会場借り上げ料等 805千円 1 会場借り上げ料等 1,173千円
@自立相談支援事業     133,000円 = 133 @自立相談支援事業     133,000円 = 133
Fその他事業(従事者研修等人材養成推進 Fその他生活困窮者の自立の促進を図る
事業)      672,000円 = 672  ために必要な事業   1,040,000円 = 1,040
(使用料及び賃借料計) 805千円 (使用料及び賃借料計) 1,173千円
1 広域実施に係る負担金等 3,460千円 1 広域実施に係る負担金等 4,387千円
@自立相談支援事業   1,441,000円 = 1,441 @自立相談支援事業   1,442,000円 = 1,442
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備 B就労準備支援事業・H被保護者就労準備
支援事業(広域実施分)  180,000円 = 180              180,000円 = 180
C一時生活支援事業    1,839,000円 = 1,839 C一時生活支援事業    2,765,000円 = 2,765
G生活困窮者自立支援事業推進事務費  
                 0円 =  
(その他に対するもの計) 3,460千円 (その他に対するもの計) 4,387千円
(負担金計) 3,460千円 (負担金計) 4,387千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,460千円 (負担金、補助及び交付金計) 4,387千円
1 住居確保給付金 543千円 1 住居確保給付金 480千円
A住居確保給付金   543,000円= 543 A住居確保給付金   480,000円 = 480
(扶助費計) 543千円 (扶助費計) 480千円
(合計) 71,121千円 (合計) 80,910千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活困窮者自立支援事業 24,653 1 生活困窮者自立支援事業 24,671
@自立相談支援事業 31,407,000円*3/4 = 23,555 @自立相談支援事業 31,351,000円*3/4 = 23,513
 自立相談支援事業(広域実施分)  自立相談支援事業(広域実施分)
           919,000円*3/4 = 689           1,064,000円*3/4 = 798
A住居確保給付金 543,000円*3/4 = 407 A住居確保給付金 480,000円*3/4 = 360
@自立相談支援事業 31,407,000円*3/4 = 23,555  
 自立相談支援事業(広域実施分)  
           919,000円*3/4 = 689  
A住居確保給付金 543,000円*3/4 = 407  
 
@自立相談支援事業    2,000円*3/4 = 1  
 
-24,651,000円= ▲24,651  
(社会援護事業負担金計) 24,653   24,671
(社会福祉費負担金計) 24,653   24,671
目計 福祉費国庫負担金 24,653   24,671
項計 国庫負担金 24,653   24,671
1 生活困窮者自立支援事業 12,225 1 生活困窮者自立支援事業 17,178
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備 B就労準備支援事業・H被保護者就労準備
支援事業 2,835,000円*2/3 = 1,890  支援事業 2,838,000円*2/3 = 1,892
B就労準備支援事業・H被保護者就労準備 B就労準備支援事業・H被保護者就労準備
支援事業(広域実施分)  支援事業(広域実施分)
           974,000円*2/3 = 649            971,129円*2/3 = 647
C一時生活支援事業 1,839,000円*2/3 = 1,226 C一時生活支援事業 2,765,000円*2/3 = 1,843
D家計相談支援事業 2,905,000円*1/2 = 1,452 D家計改善支援事業 3,565,000円*1/2 = 1,782
E学習支援事業 12,967,000円*1/2 = 6,483 I被保護者家計相談支援事業
Fその他事業(従事者研修等人材養成推進            3,564,000円*2/3 = 2,376
事業)    1,052,000円*1/2 = 526 E子どもの学習・生活支援事業
(端数調整)-2,000円 = ▲2   15,757,000円*1/2 = 7,878
Fその他生活困窮者の自立の促進を図る
 ために必要な    1,520,000円*1/2 = 760
(端数調整)-1,752= ▲1
(社会援護事業補助金計) 12,225   17,178
(社会福祉費補助金計) 12,225   17,178
目計 福祉費国庫補助金 12,225   17,178
項計 国庫補助金 12,225   17,178
款計 国庫支出金 36,878   41,849
1 共同事業負担金雑入 15,503 1 共同事業負担金雑入 16,861
  市負担金     15,503,000円 = 15,503   市負担金     16,861436円 = 16,861
(社会援護事業雑入計) 15,503   16,861
(福祉費雑入計) 15,503   16,861
目計 雑入 15,503   16,861
項計 雑入 15,503   16,861
款計 諸収入 15,503   16,861
合計 52,381   58,710


ここまで本文です。