平成31年度当初予算 収用委員会費

事業名 :収用委員会費(19964452) 予算要求課 収用委員会
細事業名 :収用委員会費(準義務的経費) 予算計上課 収用委員会
細々事業名 :収用委員会費(19964452-00020002)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 事務局職員研修講師謝礼 42千円 1 事務局職員研修講師謝礼 42千円
7,000円*3H*2回= 42 7,000円*3H*2回= 42
2 訴訟事件弁護士謝礼 3,402千円 2 訴訟事件弁護士謝礼 2,946千円
  ・着手金 450,000*1.08*3件= 1,458   ・着手金 450,000*1.08*3*1.01= 1,472
・終了謝金 450,000*1.08*4件= 1,944 ・終了謝金 450,000*1.08*3*1.01= 1,472
(報償費(補助費等)計) 3,444千円 (報償費(補助費等)計) 2,988千円
(報償費計) 3,444千円 (報償費計) 2,988千円
1 委員会審理等出張旅費 429千円 1 委員会審理等出張旅費 398千円
    委員 1,184円*7人*2.2回*12月= 218   委員 1,165円*7人*2.3回*6月= 112
     1,165円*7人*2.3回*6月*1.02= 114
    職員  611円*11人*2.6回*12月= 209   職員  637円*11人*2回*6月= 84
      637円*11人*2回*6月*1.02= 85
2 参考人手当実費弁償 28千円 2 参考人手当実費弁償 25千円
起業者負担金(歳入連動) 起業者負担金(歳入連動)
1,351円*2人*5件*2回= 27 1,207円*2人*5件*2回*1.01= 24
3 全国収用委員会連絡協議会等 60千円 3 全国収用委員会連絡協議会等 60千円
59,400= 59 59,400*1.01= 59
4 13都道府県収用事務連絡協議会等旅
  費
17千円 4 13都道府県収用事務連絡協議会等旅
  費
127千円
  16,260= 16                126,510= 126
(旅費計) 534千円 (旅費計) 610千円
1 鑑定人手当(歳入連動) 18,677千円 1 鑑定人手当(歳入連動) 14,055千円
 
 
起業者負担金 起業者負担金
     6,292,944+12,383,280= 18,676         5,056,020+8,998,560= 14,054
 
過去の実績 過去の実績
H23 10,743千円 H23 10,743千円
       (土地6件 物件5件)        (土地6件 物件5件)
  H24 17,154千円   H24 17,154千円
       (土地7件 物件6件)        (土地7件 物件6件)
  H25 13,984千円   H25 13,984千円
       (土地4件 物件4件)        (土地4件 物件4件)
  H26 14,313千円   H26 14,313千円
(土地8件 物件7件) (土地8件 物件7件)
  H27 20,095千円   H27 20,095千円
       (土地7件 物件4件)        (土地7件 物件4件)
H28 10,517千円 H28 10,517千円
       (土地5件 物件4件)        (土地5件 物件4件)
  H29    927千円
       (土地1件)
2 審理記録作成費用 934千円 2 審理記録作成費用 1,090千円
 
・速記者配置費用 ・速記者配置費用
 934,000= 934             1,090,000= 1,090
(その他の役務費計) 19,611千円 (その他の役務費計) 15,145千円
(役務費計) 19,611千円 (役務費計) 15,145千円
1 土地収用リーガルメソッド保守管理 130千円 1 土地収用リーガルメソッド保守管理 131千円
 
129,600= 129 129600*1.01= 130
(その他の委託料計) 130千円 (その他の委託料計) 131千円
(委託料計) 130千円 (委託料計) 131千円
1 端末機賃借 47千円 1 端末機賃借 49千円
・IT推進課一括調達分 ・IT推進課一括調達分
3,426円*8月+4,800円*4月= 46 4,071円*12月= 48
(使用料及び賃借料計) 47千円 (使用料及び賃借料計) 49千円
(合計) 23,766千円 (合計) 18,923千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 鑑定人手当起業者負担金 18,705 1 鑑定人手当起業者負担金 14,080
 
  18,677,000+28,000= 18,705    14,055,000+25,000= 14,080
 
 ・歳出見合い(旅費・役務費)  ・歳出見合い(旅費・役務費)
 ・参考人手当実費弁償起業者負担金  ・参考人手当実費弁償起業者負担金
         28千円(5件)          25千円(5件)
 ・鑑定人手当起業者負担金  ・鑑定人手当起業者負担金
     18,677千円(7件)      14,055千円(6件)
(収用委員会運営事業負担金計) 18,705   14,080
(都市整備管理費負担金計) 18,705   14,080
目計 都市整備費負担金 18,705   14,080
項計 負担金 18,705   14,080
款計 分担金及び負担金 18,705   14,080
1 裁決申請等手数料 7,074 1 裁決申請等手数料 6,908
           7,074,000円= 7,074 6,908,000= 6,908
 
 ・大阪府土木行政事務手数料条例による  ・大阪府土木行政事務手数料条例による
  徴収   徴収
 ・起業者への聞き取り調査により算出  ・起業者への聞き取り調査により算出
 ・裁決申請 7,074千円  ・裁決申請 6,908千円
(収用委員会運営事業手数料計) 7,074   6,908
(都市整備管理手数料計) 7,074   6,908
目計 都市整備手数料 7,074   6,908
項計 手数料 7,074   6,908
款計 使用料及び手数料 7,074   6,908
合計 25,779   20,988


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