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平成31年度当初予算 障がい・難病児等療育支援体制整備事業費

事業名 :障がい・難病児等療育支援体制整備事業費(19964163) 予算要求課 地域保健課
細事業名 :障がい・難病児療育支援体制整備事業 予算計上課 保健医療室
細々事業名 :障がい・難病児療育支援体制整備事業(19964163-00010001)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 看護師(療育相談) 1,696千円 1 看護師(療育相談) 1,358千円
(7,480+940)*201= 1,692 (7,490+940)*161= 1,357
(7,490+940)*201-(7,480+940)*201= 2  
(報酬計) 1,696千円 (報酬計) 1,358千円
1 療養生活実態 99千円 1 療養生活実態
@7,010*7日*2人= 98  
(賃金計) 99千円 (賃金計) 0千円
1 訪問事業(巡回相談) 3,259千円 1 訪問事業(巡回相談) 3,215千円
医師    @24,270*17= 412 医師    @24,270*17= 412
理学療法士 @14,590*20= 291 理学療法士 @14,590*20= 291
作業療法士 @14,590*27= 393 作業療法士 @14,590*27= 393
言語聴覚士 @14,590*47= 685 言語聴覚士 @14,590*44= 641
歯科衛生士 @5,430*20= 108 歯科衛生士 @5,430*20= 108
臨床心理士 @9,720*92= 894 臨床心理士 @9,720*92= 894
保育士   @5,430*8= 43 保育士   @5,430*8= 43
助産師   @7,480*54= 403 助産師   @7,480*54= 403
歯科医師  @24,270*1= 24 歯科医師  @24,270*1= 24
2 療育相談事業(来所) 6,255千円 2 療育相談事業(来所) 6,052千円
医師    @24,270*166= 4,028 医師    @24,270*154= 3,737
理学療法士 @14,590*40= 583 理学療法士 @14,590*31= 452
作業療法士 @14,590*8= 116 作業療法士 @14,590*26= 379
言語聴覚士 @14,590*16= 233 言語聴覚士 @14,590*16= 233
心理判定員 @8,610*150= 1,291 心理判定員 @8,610*145= 1,248
3 集団指導(学習会・交流会) 569千円 3 集団指導(学習会・交流会) 517千円
保育士 @5,430*4回*11HC= 238 保育士 @5,430*4回*10HC= 217
助産師 @7,480*4回*11HC= 329 助産師 @7,480*4回*10HC= 299
4 関係機関ネットワーク事業 396千円 4 関係機関ネットワーク事業 360千円
謝金@9,000*4h*11HC= 396 謝金@9,000*4h*10HC= 360
(報償費(補助費等)計) 10,479千円 (報償費(補助費等)計) 10,144千円
(報償費計) 10,479千円 (報償費計) 10,144千円
1 障がい・難病児等療育支援事業 670千円 1 障がい・難病児等療育支援事業 670千円
670000= 670 670000= 670
(旅費計) 670千円 (旅費計) 670千円
1 慢性疾患児専門相談事業関係事務費 600千円 1 慢性疾患児専門相談事業関係事務費 550千円
@50,000*11HC= 550 @50,000*10HC= 500
本課事務費 本課事務費
@50,000= 50 @50,000= 50
2 療育指導関係事務費 250千円 2 療育指導関係事務費 250千円
250,000= 250 250,000= 250
3 療養生活実態調査 225千円 3 療養生活実態調査
@50*4,500人= 225  
(消耗需用費計) 1,075千円 (消耗需用費計) 800千円
(需用費計) 1,075千円 (需用費計) 800千円
1 連絡通信費 479千円 1 連絡通信費 469千円
@82円*4,500件= 369 @82円*4,500件= 369
@10,000*11HC= 110 @10,000*10HC= 100
2 療養生活実態調査 1,080千円 2 療養生活実態調査
@120*2回*4,500人= 1,080  
(その他の役務費計) 1,559千円 (その他の役務費計) 469千円
(役務費計) 1,559千円 (役務費計) 469千円
1 小児慢性児ピアカウンセリング事業 2,976千円 1 小児慢性児ピアカウンセリング事業 3,003千円
研修費用 研修費用
26,000円= 26 26,000円= 26
ピアカン面接費用 ピアカン面接費用
576,000円= 576 576,000円= 576
ピアカン電話・管理費用 ピアカン電話・管理費用
1,038,000円= 1,038 1,038,000円= 1,038
ピアサポート費用 ピアサポート費用
250,000円= 250 250,000円= 250
事務局体制費用 事務局体制費用
865,000円= 865 865,000円= 865
消費税 消費税
2,755,000*0.08= 220 2,755,000*1/2*0.08= 110
2,755,000*1/2*0.10 137
(その他の委託料計) 2,976千円 (その他の委託料計) 3,003千円
(委託料計) 2,976千円 (委託料計) 3,003千円
1 会場使用料 110千円 1 会場使用料 100千円
@5,000*11HC*2回= 110 @5,000*10HC*2回= 100
2 研修会会場使用料 40千円 2 研修会会場使用料 40千円
20,000*2回= 40 20,000*2回= 40
(使用料及び賃借料計) 150千円 (使用料及び賃借料計) 140千円
(合計) 18,704千円 (合計) 16,584千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度当初

平成31年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 小児慢性特定疾病自立支援事業負担金 9,351 1 小児慢性特定疾病自立支援事業負担金 8,292
18,701,000*1/2= 9,350 16,584,000*1/2= 8,292
18,704,000*1/2-18,701,000*1/2= 1  
(母子保健事業負担金計) 9,351   8,292
(公衆衛生費負担金計) 9,351   8,292
目計 健康医療費国庫負担金 9,351   8,292
項計 国庫負担金 9,351   8,292
款計 国庫支出金 9,351   8,292
合計 9,351   8,292


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