平成30年度補正(3号) 耐震改修事業費

事業名 :耐震改修事業費(20120334) 予算要求課 住宅経営室
細事業名 :公共事業 予算計上課 住宅経営室
細々事業名 :公共事業(20120334-00010001)
普通建設事業費(府で行うもの) 政策的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 実施設計委託 42,514千円 1 実施設計委託 ▲40,514 千円
-40,514,000円= ▲40,514
2 工事監理委託 79,063千円 2 工事監理委託 ▲47,734 千円
-47,734,000円= ▲47,734
(その他の委託料計) 121,577千円 (その他の委託料計) ▲88,248 千円
(委託料計) 121,577千円 (委託料計) ▲88,248 千円
1 耐震改修工事請負費(新規分) 494,290千円 1 耐震改修工事請負費(新規分) ▲384,290 千円
-384,290,000円= ▲384,290
2 耐震改修工事請負費(継続分) 610,592千円 2 耐震改修工事請負費(継続分) ▲11,719 千円
-11,719,000円= ▲11,719
(工事請負費計) 1,104,882千円 (工事請負費計) ▲396,009 千円
1 移転料 7,040千円 1 移転料 ▲6,688 千円
-6,688,000円= ▲6,688
(補償、補填及び賠償金計) 7,040千円 (補償、補填及び賠償金計) ▲6,688 千円
(合計) 1,233,499千円 (合計) ▲490,945 千円

 [特定財源の内訳]

平成30年度現計

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 社会資本整備総合交付金(防災安全) 316,871 1 社会資本整備総合交付金(防災安全) ▲109,653
316,871,000= 316,871 -109,653,000円= ▲109,653
2 地域居住機能再生推進事業(補助金) 299,876 2 地域居住機能再生推進事業(補助金) ▲135,818
299,876,000= 299,876 -135,818,000円= ▲135,818
(社会資本整備総合交付金計) 616,747   ▲245,471
(府営住宅費補助金計) 616,747   ▲245,471
目計 府営住宅費国庫補助金 616,747   ▲245,471
項計 国庫補助金 616,747   ▲245,471
款計 国庫支出金 616,747   ▲245,471
1 府営住宅整備基金繰入金 616,752 1 府営住宅整備基金繰入金 ▲245,474
616,752,000= 616,752 -245,474,000円= ▲245,474
(府営住宅整備基金繰入金計) 616,752   ▲245,474
(府営住宅整備基金繰入金計) 616,752   ▲245,474
目計 府営住宅整備基金繰入金 616,752   ▲245,474
項計 基金繰入金 616,752   ▲245,474
款計 繰入金 616,752   ▲245,474
合計 1,233,499   ▲490,945


ここまで本文です。