平成30年度当初予算 国直轄事業負担金

事業名 :国直轄事業負担金(19961129) 予算要求課 河川室
細事業名 :国直轄事業負担金 予算計上課 河川室
細々事業名 :整備に係る負担金(19961129-00010001)
普通建設事業費(国直轄事業負担金) 政策的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 河川事業 3,452,000千円 1 河川事業 3,142,000千円
仮置き   3,452,000,000円= 仮置き   3,142,000,000円= 3,142,000
2 砂防事業 254,000千円 2 砂防事業 254,000千円
仮置き 254,000,000円= 仮置き 254,000,000円= 254,000
3 ダム事業 320,196千円 3 ダム事業 320,196千円
仮置き 320,196,000円= 仮置き 320,196,000円= 320,196
(その他に対するもの計) 4,026,196千円 (その他に対するもの計) 3,716,196千円
(負担金計) 4,026,196千円 (負担金計) 3,716,196千円
(負担金、補助及び交付金計) 4,026,196千円 (負担金、補助及び交付金計) 3,716,196千円
(合計) 4,026,196千円 (合計) 3,716,196千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 公共事業等債(直轄河川) 3,768,000 1 公共事業等債(直轄河川)
  (1) 河川 3,107,000   (1) 河川
3,106,800,000円=  
 
 端数処理 -800,000円=  
起債調整  +1,000,000円=  
  (2) ダム 288,000   (2) ダム
288,176,400円=  
 端数調整         -176,400円=  
 起債調整  0円=  
  (3) 特別債 373,000   (3) 特別債
            373,000,000円=              0円=
2 直轄砂防 228,000 2 直轄砂防 229,000
228,600,000円= 254,000,000*0.9円= 228,600
  端数調整     -600,000円=   端数調整     -600,000円= ▲600
起債調整  +1,000,000円= 1,000
3 特別債 22,000 3 特別債
             22,000,000円=              0円=
4 公共事業等債(直轄河川) 4 公共事業等債(直轄河川) 3,116,000
河川
3,142,000,000*0.9円= 2,827,800
 
 端数処理 -800,000円= ▲800
起債調整  +1,000,000円= 1,000
 
ダム
320,196,000*0.9円= 288,176
 端数調整         -176,400円= ▲176
 起債調整  0円=
(河川砂防事業債計) 4,018,000   3,345,000
(河川海岸債計) 4,018,000   3,345,000
目計 都市整備債 4,018,000   3,345,000
項計 府債 4,018,000   3,345,000
款計 府債 4,018,000   3,345,000
合計 4,018,000   3,345,000


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