平成30年度当初予算 土地利用対策費

事業名 :土地利用対策費(20000092) 予算要求課 用地課
細事業名 :土地対策推進費 予算計上課 用地課
細々事業名 :届出勧告事務費(20000092-00020038)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 社会保険料 263千円 1 社会保険料 241千円
・共済費 263,000円= ・共済費 241,000円= 241
(非常勤職員分(物件費)計) 263千円 (非常勤職員分(物件費)計) 241千円
(非常勤職員分計) 263千円 (非常勤職員分計) 241千円
(共済費計) 263千円 (共済費計) 241千円
1 非常勤職員賃金 1,652千円 1 非常勤職員賃金 1,530千円
・賃金 1,652,000円= ・賃金 1,530,000円= 1,530
(賃金計) 1,652千円 (賃金計) 1,530千円
1 管外旅費 37千円 1 管外旅費 178千円
・国土利用計画法担当職員研修 ・土地対策全国連絡協議会幹事会
   (30,640円+宿泊費5,800円)*1人=          29,600円*2人*3回= 177
2 管内旅費 35千円 2 管内旅費 34千円
34,280円= 33,326円= 33
(旅費計) 72千円 (旅費計) 212千円
1 事務用品等購入代 44千円 1 事務用品等購入代 75千円
44,000円= 74,453円= 74
(消耗需用費計) 44千円 (消耗需用費計) 75千円
1 備品修繕費 20千円 1 備品修繕費 20千円
20,000円= 20,000円= 20
(維持需用費計) 20千円 (維持需用費計) 20千円
(需用費計) 64千円 (需用費計) 95千円
1 研修参加負担金 27千円 1 研修参加負担金
・国土利用計画法担当職員研修 ・国土利用計画法担当職員研修
(隔年参加) (隔年参加)
27,000円*1人= 0円=
(その他に対するもの計) 27千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 27千円 (負担金計) 0千円
1 届出勧告交付金 1 届出勧告交付金
(市町村に対するもの計) 0千円 (市町村に対するもの計) 0千円
(交付金計) 0千円 (交付金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 27千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
(合計) 2,078千円 (合計) 2,078千円


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